保険局国民健康保険課説明資料[16.8MB] (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》 |
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社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 第2回
○ 自営業・農林水産業は、昭和40年代には約7割であったが、平成22年度から15%程度で推移。
○ 年金生活者など無職者の割合が約4割。被用者は約3割。
6.6
8.4
6.4
4.9
23.7
42.5
19.5
40.7
43.6
40.8
44.1
43.9
45.3
45.4
44.8
43.5
43.3
4.8
4.8
4.1
4.3
4.3
4.3
4.8
34.1
34.0
32.7
32.3
32.7
33.2
15.5
14.5
15.0
15.6
15.8
15.9
3.1
2.5
2.3
2.3
2.3
2.3
45.3
44.4
4.0
4.2
32.5
32.0
31.8
16.6
17.2
16.5
17.3
2.3
2.2
2.1
2.2
4.1
31.4
28.7
25.4
2.6
23.8
32.0
2.6
2.7
5.2
29.6
31.2
35.3
30.1
42.1
23.0
21.2
17.8
23.3
13.5
8.1
5.9
4.6
昭和40年度 昭和50年度 昭和60年度 平成7年度 平成12年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
農林水産業
自営業
(資料)厚生労働省保険局「国民健康保険実態調査」
(注1)職業不詳を除いた割合である。
(注2)擬制世帯は除く。(昭和40年度、昭和50年度のみ擬制世帯を含む。)
(注3)平成17年度以前は75歳以上を含む。
被用者
その他の職業
無職
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