規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）
〇 規制改革実施計画に基づき、国の公費負担医療制度と地方自治体の医療費等助成事業（地方単独事業）については、患者が一時的に窓口負担
なく円滑に受診できるよう、いわゆる“現物給付化”の取組を段階的に進めることとされている。

規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）（抜粋）
資格

・

a

こども家庭庁、デジタル庁及び厚生労働省は、患者等が円滑に受診し、また、結果的に高額療養費等の限度額の把握を行い得

ることとするため、公費負担医療、予防接種及び母子保健（妊婦健診等の健診を含む。）（以下「公費負担医療制度等」と総称す
る。）並びに地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度（以下「地方単独医療費等助成」という。）に係る患者等の資格情報
（受給期間及び対象である助成制度の種類を含む。以下同じ。）について、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報
の確認を可能とするために、令和５年度末までに希望する地方公共団体及び医療機関において実証を行い、実施に向けた課題を整理
する。その上で、法律にその実施根拠がある公費負担医療制度等の全てについて、特段の事情があるものを除き、マイナンバーカー
ドによる資格情報の確認を可能とするとともに、地方単独医療費等助成についても、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより
資格情報の確認を可能とするための所要のシステム構築その他環境整備を実施し、地方公共団体に対して同様の対応を要請する。
［a：（前段）令和５年度措置、（後段・所要のシステム構築）令和５年度に着手、（後段・同様の対応の要請）令和６年度に相当
数の地方公共団体において同様の対応が行われ、その後同様の対応が行われる地方公共団体が段階的に拡大するよう措置］

給付
・
前段国公費

b

こども家庭庁及び厚生労働省は、a の状況を踏まえつつ、公費負担医療制度等に関する審査支払業務について、特段の事情が

あるものを除き、審査支払機関に委託することで、一時的な患者等の窓口負担をなくすとともに、地方公共団体や医療機関等の関係
者の事務手続負担を軽減する方向で検討し、必要な措置を講ずる。また、乳幼児医療、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療その
他の地方単独医療費等助成に関する審査支払業務についても、a の状況を踏まえつつ、地方公共団体の区域の内外を問わず、患者が

後段地方公費

一時的な窓口負担なく円滑に受診できるよう、当該地方単独医療費等助成の受給者数などの実態を踏まえ、優先順位を付けた上で、

各地方単独医療費等助成の対象者に係る施策の関係省庁（こども家庭庁及び厚生労働省）において、審査支払機関への委託の拡大を
含めた地方公共団体、医療関係者等との調整その他の必要な取組を行う。
［b：（前段）令和５年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置、（後段・優先順位付け）令和５年度措置、（後段・必要な取組
の実施）令和６年度以降速やかに措置］

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