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保険局国民健康保険課説明資料［16.8MB］ (205 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2025年3月13日開催 3／13）《厚生労働省》 |
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令和６年能登半島地震に係る国民健康保険料（税）の減免への財政支援について（概要）
＜補助対象＞
○ 以下の要件を満たす国民健康保険料（税）へ減免を行った保険者に対して特別調整交付金により財政支
援を行うこととする。
今回の取扱い
原則
補助対象
主たる生計維持者の死亡
○
×
主たる生計維持者が行方不明
○
○
事業収入等の減少
損失金額３／１０以上かつ前年所
得1000万円以下
損失金額３／１０以上かつ前年
所得1000万円以下
住宅・家財の損害
損害金額及び所得要件無し
損害金額３／１０以上かつ前年
所得1000万円以下
（損害程度） （減免割合）
全壊
⇒ 全部
半壊・大規模半壊 ⇒ ２分の１
床上浸水
⇒ ２分の１を超えない額
財政負担の要件
無し
（３％未満でも可）
保険料(税)必要総額の３％以上
※条例に基づいて行うものである必要がある。
○ また、各市町村の条例に基づいて被災者に対して固定資産税を減免し、その影響を受けて４方式を採用
している市町村の国民健康保険料（税）の収入が減少した場合についても補助対象とする。
＜補助割合＞
○ 減免額の１０／１０を支援する。
＜対象保険者＞
○ 災害救助法が適用された全市町村
＜期間＞
○ この取扱いは、令和６年度までとする。
205
＜補助対象＞
○ 以下の要件を満たす国民健康保険料（税）へ減免を行った保険者に対して特別調整交付金により財政支
援を行うこととする。
今回の取扱い
原則
補助対象
主たる生計維持者の死亡
○
×
主たる生計維持者が行方不明
○
○
事業収入等の減少
損失金額３／１０以上かつ前年所
得1000万円以下
損失金額３／１０以上かつ前年
所得1000万円以下
住宅・家財の損害
損害金額及び所得要件無し
損害金額３／１０以上かつ前年
所得1000万円以下
（損害程度） （減免割合）
全壊
⇒ 全部
半壊・大規模半壊 ⇒ ２分の１
床上浸水
⇒ ２分の１を超えない額
財政負担の要件
無し
（３％未満でも可）
保険料(税)必要総額の３％以上
※条例に基づいて行うものである必要がある。
○ また、各市町村の条例に基づいて被災者に対して固定資産税を減免し、その影響を受けて４方式を採用
している市町村の国民健康保険料（税）の収入が減少した場合についても補助対象とする。
＜補助割合＞
○ 減免額の１０／１０を支援する。
＜対象保険者＞
○ 災害救助法が適用された全市町村
＜期間＞
○ この取扱いは、令和６年度までとする。
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