令和６年能登半島地震の一部負担金・保険料減免に対する特例的な財政支援について
＜ 特例措置 ＞
○ 被害の大きい災害の際には、特例的に一部負担金・保険料の減免額の全額を交付する財政支援措置を講じている（特別調整交付金＋災害臨時特例補
助金等）。

なお、特例的な財政支援終了後は、通常の災害時の財政支援が適用される。

（保険料（一部負担金）減免額が、保険料（一部負担金）総額の３％以上の場合、特別調整交付金で8/10財政支援。）

＜ 通常の災害時の財政支援を拡充した財政支援措置＞
○ 令和６年能登半島地震は、災害による被害が大きく、特例措置による
財政支援を１年間実施したが、災害の規模や市町村の意向を勘案し、

減免額が総額に占める割合

財政支援割合

３０％以上

10/10

１５％以上

9/10

３％以上

8/10

通常の財政支援を右図のとおり拡充した財政支援を実施した。
減免額が総額に占める割合が大きい場合の財政支援割合を追加し、
１年間の特例措置に加え、６か月の財政支援を延長を実施した。
（特別調整交付金のみ）
（※）災害の規模や保険者での減免実施状況等から拡充の必要性を判断したうえで実施。
拡充した財政支援の過去の実施例として、平成28年熊本地震。

R6.1.1発災

令和６年
能登半島
地震

４月末

財政支援期間②（特例）

財政支援期間③（特例）

窓口申出期間①

窓口申出期間②

窓口申出期間③

２か月
２か月

３か月
３か月

３/１：９月末まで特例措置

４か月
４か月

５か月
５か月

６か月
６か月

９/26：12月末まで特例措置

７か月
７か月

８か月
８か月

９か月
９か月

10か月
10か月

11か月
11か月

６月末

財政支援期間④（拡充）
※12月末で終了

12/13：６月末まで拡充した財政支援措置

12か月
12か月

～
～

１か月
１か月
.

12月末

財政支援期間①（特例）

１/11：４月末まで特例措置

.

９月末

18か月
18か月

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