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保険局国民健康保険課説明資料[16.8MB] (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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国民健康保険制度の足下の状況②

3.保険料の状況 ⇒保険料は増加するが水準統一により平準化、収納率は上昇し堅調
①1人当たり保険料調定額・・・上昇傾向(市町村:99,378円(R4)、国保組合:216,184円(R4))
※県内の市町村で地域差はあるが、保険料水準統一の過程で平準化される。
※都道府県間の1人当たり調定額の差は1.50倍(最大:東京都110,997円、最小:福島県71,502円)
②保険料負担率・・・市町村国保 9.5%(協会けんぽは7.2%)
③収納率・・・上昇傾向で推移(R4:94.14%)

4.財源 ⇒保険料の割合の減少、公費・前期交付金の割合の増加
◯財源構成
・R7予算ベースでは公費:保険料:前期交付金の割合は44%:22%:34%。
・推移としては、平成30年度の国保改革以後はほぼ変化なし。改革以前(公費(41%)、保険料
(28%)、前期(30%))と比較すると、保険料負担以外の割合が増加。

5.医療費の状況 ⇒医療費総額は減少するも、1人当たり医療費は増加
①医療費総額

・被保険者数の減少の影響により減少(令和元年度:10.9兆円⇒令和4年度:10.1兆円)
②1人当たり医療費
・増加(平成30年度:35.3万円⇒令和4年度:38.6万円)
※特に市町村国保の地域差大(【最大】佐賀県:50.3万円【最小】茨城県:35.1万円)
※資料:厚生労働省保険局(国民健康保険実態調査報告、国民健康保険事業年報)

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