参考1

地単公費の現物給付化と医療費助成のオンライン資格確認・共通算定モジュールとの関係
について
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地単公費の現物給付化と医療費助成のオンライン資格確認・共通算定モジュールは、それぞれ同一の取組ではないものの、関
連する取組。

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以下に示す関係を参考に、 地単公費の現物給付化の取組への理解を深めていただきたい。

医療費助成のオンライン資格確認との関係
• 医療費助成のオンライン資格確認と地単公費の現物給付化には以下の違いがあり、医療費助成のオンライン資格確認のためにPMH医療費助成システムに地単公費の
受給者証情報を登録するのみでは、市区町村の所在する都道府県の区域外において地単公費が現物給付化されるわけではありません。都道府県を跨いだ地単公費
の現物給付（併用レセプト請求）を実現したい場合は、本資料後頁に記載の準備・対応を自治体ごとに行う必要があります。
• なお、医療費助成のオンライン資格確認の取組を進めることで、都道府県を跨いだ地単公費についても正確な資格確認を行えるため、現物給付化のメリットを最大限に生
かすことができます。

➢ 医療費助成のオンライン資格確認：医療機関等の窓口において、マイナ保険証によるオンラインでの資格確認を通じて、医療保険の資格確認に加えて、医療費助成
の資格確認も行えるようにする取組。
➢ 地単公費の現物給付化：“公費負担医療制度等に関する審査支払業務について、特段の事情があるものを除き、審査支払機関に委託することで、一時的な患者
等の窓口負担と自治体への請求の手間をなくすとともに、地方公共団体の償還払いの事務や医療機関等の請求事務の負担を軽減する”

共通算定モジュール（※）との関係

（※）各医療機関等のレセコンが共通に利用できる電子計算プログラム。医科・DPC分の令和8年6月稼働（予定）に向けて開発中。

• 共通算定モジュールと地単公費の現物給付化は、同一の取組ではないものの、一体的に検討を進めている施策です。
• 現物給付化にあたっては、医療機関等において各自治体の地単公費の助成内容を把握し、正確に計算してレセプト請求できるようレセコンのシステム改修等が必要です。
• 共通算定モジュールは、診療報酬算定ルール、医療保険制度等の規定、国が行う公費負担医療制度（以下「国公費」という。）及び地単公費の内容に基づき正確な
診療報酬算定と患者負担金計算を行うため、これを活用することで、各医療機関等が上記のようなレセコン改修を個々に行う必要がなくなります。
• 地単公費の現物給付化は、自治体の住民ニーズや必要性を踏まえた各自治体の判断のもと本資料後頁に記載の対応を行うことにより、共通算定モジュールの稼働
前である令和7年度から運用を開始することが可能です。
• ただし、共通算定モジュールの稼働前であることから、現物給付化にあたっては、医療機関等においても他都道府県等の地単公費を計算し、レセプト請求可能とするための
レセコンのシステム改修等が必要となります。そのため、共通算定モジュールの医療機関への導入を待たずに、令和7年度から“地単公費の現物給付化”を行う場合は、自
治体ごとに医療機関等との調整が必要になります。（詳細は本資料後頁参照）
• 共通算定モジュール稼働後は、共通算定モジュールをレセコンとの連携等で利用する医療機関において対象となる地単公費の現物給付の計算が容易となります。モジュー
ル稼働後の、医療機関ごとの具体的な導入時期については、医療機関によって異なります。

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