よむ、つかう、まなぶ。
保険局国民健康保険課説明資料［16.8MB］ (91 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2025年3月13日開催 3／13）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
国民健康保険料（税）の軽減
○ 市町村（保険者）は、国民健康保険の給付費の約50%を被保険者が負担する国民健康保険料（税）により賄うこととされている。
○ 保険料（税）については、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割、資産割）と受益に応じて等しく被保険
者に賦課される応益分（均等割、世帯割）から構成される。
○ 世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料（税）（均等割・世帯割）の７割、５割又は２割を軽減している。
限度額
（参考）
被保険者１人あたり平均均等割額
37,593円
応能分（５０％）
（所得割・資産割）
( )
保
険
料
税
額
７割軽減
減額割合
５割
２割
２割
世帯の所得
世帯数
対象者の要件（令和４年度）
（例：３人世帯（夫婦40歳、子１人）夫の給与収入のみの場合）
（給与収入
９８万円以下）
４３万円＋（被保険者数）×２８．５万円以下
（給与収入１９５万円以下）
４３万円＋（被保険者数）×５２万円以下
（給与収入２９５万円以下）
※世帯の給与・年金所得者が２人以上の場合は、43万円＋10万円×（給与・年金所得者の数－１）
※出典：令和４年度国民健康保険実態調査報告
被保険者数
割合
４３万円以下
７割
５割
応益分（５０％）
（均等割・世帯割）
※介護納付金分を含まない。
※算定額ベースの金額であり、軽減額等を
差し引く前のもの。
※出典：令和４年度国民健康保険事業年報
全世帯
割合
541万
32.1%
691万
27.6%
230万
13.7%
391万
15.6%
182万
10.8%
312万
12.4%
1,685万
100%
2,508万
100%
91
○ 市町村（保険者）は、国民健康保険の給付費の約50%を被保険者が負担する国民健康保険料（税）により賄うこととされている。
○ 保険料（税）については、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割、資産割）と受益に応じて等しく被保険
者に賦課される応益分（均等割、世帯割）から構成される。
○ 世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料（税）（均等割・世帯割）の７割、５割又は２割を軽減している。
限度額
（参考）
被保険者１人あたり平均均等割額
37,593円
応能分（５０％）
（所得割・資産割）
( )
保
険
料
税
額
７割軽減
減額割合
５割
２割
２割
世帯の所得
世帯数
対象者の要件（令和４年度）
（例：３人世帯（夫婦40歳、子１人）夫の給与収入のみの場合）
（給与収入
９８万円以下）
４３万円＋（被保険者数）×２８．５万円以下
（給与収入１９５万円以下）
４３万円＋（被保険者数）×５２万円以下
（給与収入２９５万円以下）
※世帯の給与・年金所得者が２人以上の場合は、43万円＋10万円×（給与・年金所得者の数－１）
※出典：令和４年度国民健康保険実態調査報告
被保険者数
割合
４３万円以下
７割
５割
応益分（５０％）
（均等割・世帯割）
※介護納付金分を含まない。
※算定額ベースの金額であり、軽減額等を
差し引く前のもの。
※出典：令和４年度国民健康保険事業年報
全世帯
割合
541万
32.1%
691万
27.6%
230万
13.7%
391万
15.6%
182万
10.8%
312万
12.4%
1,685万
100%
2,508万
100%
91