令和６年の地方からの提案等に関する対応方針（１）
令和６年地方分権改革に係る提案募集における国民健康保険に関する提案への対応方針は下記のとおり。

■令和６年の地方からの提案等に関する対応方針（令和６年12月２４日閣議決定）（抄）
（29）国民健康保険法（昭 33 法 192）
（ⅰ）国民健康保険の保険者努力支援制度（72 条）については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、国民健康保険保険者努力支
援交付金と国民健康保険特別調整交付金の一部の事務に関して、交付決定、額の確定、精算等の時期及び手続を統一した。
［措置済み（令和６年４月１日付け厚生労働事務次官通知）］
（ⅱ）国民健康保険調整交付金（72 条）の申請事務については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、地方公共団体へのアンケー
ト調査の結果を踏まえ、調整交付金交付申請書作成システムについて、入力数値を自動転記する項目を増やす等の改修を実施し、そ
の旨を地方公共団体に通知した。
［措置済み（令和６年 12 月６日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）］
（ⅲ）国民健康保険療養給付費等負担金（70 条）及び普通調整交付金（72 条）の交付申請額算定事務については、国民健康保険システ
ム標準化検討会における議論を踏まえて、以下に掲げる事項を検討し、令和８年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置
を講ずる。
・全国の地方単独医療費助成制度を収録したマスタを、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に伴って策定した標準仕様
書に反映し、市区町村システムにおいて償還払いの金額や地方単独事業分の数値等の計算処理を可能とすること。
・当該計算処理データを報告用システムと連携可能とすること。
（ⅳ）国民健康保険料（税）の滞納整理に係る事務については、当該事務の円滑化を図る観点から、「国民健康保険の保険料（税）を滞
納している世帯主等に対する措置の取扱いについて」（令６厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）に基づく市区町村及び国民健
康保険組合の運用状況を確認した上で、滞納者との接触の機会を確保する方策等について検討し、令和８年度中に結論を得る。その
結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）被保険者資格喪失後の受診に伴う過誤調整については、被保険者資格のオンライン確認の普及により過誤の減少を図るとともに、
令和８年度までに保険者間調整に係る事務の実態等に関する調査を実施し、必要に応じて、過誤を減少させるための仕組みの更なる
強化について検討し、令和８年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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