４．都道府県に求められる役割

制度改正に伴う第三者求償事務の
都道府県体制構築に係る手引きより抜粋

【ケース２】専門的事案（法的手続きから損害賠償金支払いまでの流れ）
専門的な事案（訴訟や調停等の法的手続きが必要な事案）が発生し、市町村が解決困難な場合、法的手続きや、損害賠償金の徴収・
収納の事務を都道府県に委託。
＜事務の概要＞

①市町村において、損害賠償金について加害者（損保会社）と
交渉したが支払いが行われないため、訴訟や調停等の法的手続
きが必要となる。
または、市町村から国保連合会へ委託したが、訴訟や調停等の
法的手続きが必要となったため委任解除となる。

③ 訴訟・調停の手続き
被害者
（被保険者）
代傷
位病
取届
得提
出

市町村
保険者

① ①
事
務
委
託

委
任
解
除

国保連合会

②都道府県と市町村において、対象となる第三者行為求償事案の
協議を行い、必要に応じて市町村から都道府県へ委託を行う
（規約に基づく対応）。

④ 判決・調停成立
②

③都道府県において、裁判所に訴訟や調停の法的手続きを行う。

都道府県

⑤

協議・委託

専門的
事案

⑤‘事務委託
① 請求（未払い）
① 請求（未払い）
⑤‘請求
⑥’ 損害賠償金の支払

※訴訟または調停を行う場合、議会承認が必要となることが想定さ
れる。

請求

④裁判による判決、もしくは調停成立。

⑥
損害賠償
金の支払

加害者

損保会社

⑤判決または調停内容に基づき、都道府県から加害者へ損害賠
償金の請求を行う。
⑤‘必要に応じて都道府県から国保連合会への委託を行い、国保
連合会から加害者に対し損害賠償金の請求を行う。
⑥都道府県は、加害者から損害賠償金の支払いを受け、市町村
に支払う。
⑥’国保連合会は、加害者から損害賠償金の支払いを受け、市町
村に支払う。

※⑤’（都道府県から国保連合会への委託）を行った場合は、⑥
ではなく、⑥’の流れとなる。

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