保険局国民健康保険課説明資料[16.8MB] (72 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》 |
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○ 国は、納付金等算定ガイドライン等において、令和12年度までに納付金ベースの統一、将来的に完全統一(同
一都道府県内において、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば、同じ保険料)を目指すこととしている。
○ 各都道府県における保険料水準の統一に向けた課題は次のとおり。
① 医療費水準に関する課題
・ 将来にわたる医療費適正化インセンティブの確保
・ 医療費水準の平準化・均てん化
納付金算定に年齢調整後の医療費水準を反映させないことにより、保険料水準を統一することが可能。
ただし、市町村の納得を得るためには、都道府県内の各市町村の医療費水準がある程度平準化されること
が重要。また、納付金算定に年齢調整後の医療費水準を反映させない場合には、将来にわたり、医療費適
正化インセンティブをどのように図るべきか、都道府県の役割として、今後検討が必要。
② 保険料算定方法に関する課題
・ 保険料算定方式の統一化
・ 賦課割合の統一化
都道府県と市町村との協議の場において、あるべき姿の議論が必要。
③ 各市町村の取組に関する課題
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将来にわたる保険料収納率向上インセンティブの確保
保健事業費等の基準額の統一化
地方単独事業の整理
市町村事務の広域化、標準化、効率化
保健事業費や地方単独事業、決算補填等目的の法定外繰入など、市町村が個別に政策的に取り組んでい
るものの統一化について、議論が必要。また、市町村ごとの保険料収納率の差をどのように扱うかについ
ても整理が必要
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