都道府県を跨いだ地単公費の現物給付（併用レセプト請求）について
○ 自治体と審査支払機関との間で地方単独医療費等助成（以下「地単公費」という。）の審査支払に係る委託契約を締結・変更すること等
により、”都道府県を跨いだ地単公費の現物給付（併用レセプト請求）”が可能となる。
○ これにより、患者の一時的な負担や、自治体の償還払いの事務、医療機関等の請求事務の負担が軽減される。
○ 被保険者が居住する区域外の医療機関等で地方単独医療
費助成制度を利用する場合、原則、償還払いとなる。

現
行

○ 例外的に現物給付を行う場合、各医療機関等は、被保険者
が居住する県の国保連又は自治体に請求する。

医療機関等

医療機関等

①窓口での支払い（自己負担割合分）
②償還払い請求

②他県地方単独医療費請求（連記式）
（住民居住地の国保連又は自治体）

①診療報酬請求

自県の国保連

地方自治体

被保険者

他県の国保連

各地方自治体

③地方単独医療費助成

自治体への請求が不要となる

この手続き不要に

自県の国保連への請求に統一

○ 医療機関等が正確に患者負担金を計算できることを前提として、各地方公共団体と審査支払機関の間で都道府県を跨いだ地単公費
の委託契約を締結すること等により、地単公費の現物給付（併用レセプト請求）を実現し、自治体の償還事務や医療機関等の請求
事務の効率化が可能に。

見
直
し
後

②併用レセプト請求、審査・支払い

医療機関等

（保険給付＋地方単独医療費助成分）

①窓口での支払い
（保険自己負担割合分と地単公
費分（現物給付）との差額）

被保険者

自県の国保連

③請求・支払い
（自県の地単公費分）

地方自治体

国保中央会
（他県との全国決済（※））

他県の国保連
③請求・支払い
（他県の地単公費分）

地方自治体

※支払基金の場合、本部１か所で資金決済を行うため、都道府県間の全国決済はない。どの支部でも地単公費の併用レセプトの請求が既に可能。

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