規制改革実施計画のフォローアップ結果（令和6年5月31日規制改革推進会議）
これまでの実施状況（令和6年3月31日時点）（抜粋）
b.地方公共団体の区域の内外を問わず地方単独医療費等助成の現物給付化を進めるため、「公費負担医療及び地方公共団体の医療費
等助成事業に係る資格確認のオンライン化、現物給付化に係る実態調査及びマスタ整備について（依頼）」（令和５年12月５日付け
厚生労働省、デジタル庁、こども家庭庁、文部科学省、環境省連名事務連絡）を発出しつつ、12月12日と１月23日に２度の全国説明
会を開催して、原則全ての各都道府県、自治体の実施する地方単独医療費等助成の受給者数等の実態調査を実施するとともに、地方

単独医療費等助成の助成内容等を収録した地単公費マスタの原案を各自治体の協力を得ながら国保中央会が作成した。併せて、審査
支払機関への委託の拡大を含めた地方公共団体、医療関係者等との調整その他の必要な取組みを行った。これらの調査結果等をもとに、
デジタル庁、総務省、厚生労働省、こども家庭庁等の関係省庁と連携し、各地方単独医療費等助成に横串を通して、地単事業の受給者
数や現物給付化の区域、給付の内容等の共通化・標準化の状況を分析した結果、こども医療費（乳幼児医療費を含む）助成事業を優
先することとし、ひとり親家庭医療、重度心身障害者医療その他の地方単独医療費等助成については、こども医療費（乳幼児医療費を含
む）助成事業の対応状況を踏まえて徐々に対応していくという優先順位付けを行った。また、公費負担医療制度等を収録した国公費マス
タと地方単独医療費等助成事業を収録した地単公費マスタは、国が初めて一元的に作成したものとして、厚生労働省のホームページに掲
載して公表した。 （以下略）

今後の予定（令和6年3月31日時点）（抜粋）
b.こども医療費助成事業を優先しつつ、徐々に対象事業の拡大を目指し、各地方単独医療費等助成の対象者に係る施策の関係省庁（こ

ども家庭庁及び厚生労働省）とともに、審査支払機関への委託の拡大を含めた地方公共団体、医療関係者等との調整その他の必要な
取組を行いつつ、５月中旬に全国説明会を行うなど、令和６年度からこども医療費助成事業を対象とした現物給付化の先行事業の実施
に向けて調整を進める。（以下略）
※上述の「5月中旬に全国説明会を行う」については、令和６年7月1日に全国高齢者医療・国民健康保険主幹課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議として開催済み

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