今後の対応（収納率の向上）
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収納率の向上を進めていくため、都道府県内の各市町村の現状を把握・整理し、市町村ごとの収納率の推
移や収納対策の実施状況を「見える化」するほか、収納率目標の設定、要因分析を踏まえた複数自治体によ
る広域的な事務処理など、体制強化を含め、以下の事例も参考に、取組を進めていただきたい。

主な取組事例
口座振替等の推進
・口座登録した被保険者向けのインセンティブ
・クレジット決済、コンビニ収納、ペイジーなど多様な収納方法の整備

税部門との連携等による収納体制の強化
・納税課等の税部門で滞納整理を実施できるよう、組織改正
・税務担当部門との連携

・滞納案件を地方税回収機構に移管（複数税目で滞納がある場合でも一括で納付相談）

事務処理の広域化・集約化・効率化
・国保連に事務支援センターを設置、滞納の未然防止のための収納コールセンターの運営
・滞納案件を地方税回収機構に移管（再掲）（全市町村について一括して対応）
・預貯金等照会による財産調査の効率化

都道府県・国保連の関与
・収納率の低い市町村に対し、都道府県・国保連から専門指導員（税務経験者等）を派遣し、対策を指導・助言
・都道府県や国保連合会による担当者向け研修会の実施

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