国保におけるシステム標準化について
１．市町村事務処理標準システムについて（導入の経緯）
○ 市町村事務処理標準システム（以下「標準システム」）は、平成30年度の国保制度改革に対応して、市町村の
国保事務の標準化・効率化を図るため、厚労省の委託を受けて国保中央会で開発・運用している。同システムの
導入により、市町村では制度改正に対応した改修が不要となり、都道府県ごとの事務処理の標準化にも資する。
２．自治体システム標準化法への対応
○ 新型コロナウイルスへの対応の反省等を踏まえ、国・地方のデジタル化を一元的に進めるため、令和３年９月
にデジタル庁が発足するとともに、自治体システムの標準化を国が主導するため、地方公共団体情報システム標
準化法（令和３年法律第40号）が成立した。同法では、市町村は、令和７年度末までに、同法に基づく標準準拠
システムの導入が義務付けられ、ガバメントクラウドの利用が努力義務となった。
（※１）令和５年度から７年度までが「移行支援期間」とされている。
（※２）地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和６年12月閣議決定）では、情報システムの運用経費について、標準準拠システムへの
移行完了後には、平成30年度比で、少なくとも３割削減を目指す、としている。

○ 市町村の国保システムは、標準化が義務付けられる基幹業務の一つであり、厚労省と国保中央会では、デジタ
ル庁と連携して、ガバメントクラウドに対応して、市町村事務処理標準システムを改修するとともに（令和４年
度にガバメントクラウドに実装）、令和５年度・６年度に、中大規模の政令市に対応した機能を実装するための
追加改修を行い、全市町村への導入支援を加速化することとしている（※３）。
（※３）標準システムについて、標準化法に基づく標準化基準に適合するよう、令和４年度に自治体関係者が参画した検討会で協議し、標準仕
様書を策定した。令和５年度から、標準仕様書に沿って、政令市に対応した機能の実装など改修を行っている。

○市区町村における標準準拠システムへの移行スケジュール（イメージ）
令和５年度

標準準拠システムへの
移行（市区町村）

令和６年度

令和７年度

令和８年度～

移行支援期間
（2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システム
への移行を目指し、国はそのために必要な支援を積極的に実施）

標準準拠システムの義務化

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