本日のご説明ポイント
平成30年度改革における都道府県単位化等の趣旨の深化を図るため、令和６年度からの新たな国保運営方針に基づき、
都道府県と市町村の役割分担の下、以下の取組を進めていただきたい。
○ 保険料水準の統一の更なる推進等（P92）
・国では、令和12年度までに納付金ベースの保険料水準統一を目指すとともに、その先の完全統一を目指すこととした。
都道府県と市町村で、具体的な目標年度を定めた上で、取組をより一層加速化していくことが重要であり、目標年度を
定めていない都道府県においては、その設定が行えるよう、議論を加速していただきたい。国としても、都道府県とコ
ミュケーションを密にしながら、伴走していく。
・法定外繰入について、解消が進んでいない都道府県が固定化する傾向が見られるが、引き続き早期の解消に努めて
いただきたい。
○ マイナ保険証の利用促進等（P194）
・マイナ保険証の利用により、データに基づくより良い医療の実現、医療機関等の事務コスト削減などの様々なメリット
があり、利用促進に向けた取組が重要。
・マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行にあたり、国としても積極的に周知広報を行うとともに、必要な支援・情報
提供を行う。保険者におかれても、必要な方への資格確認書等の交付など、適切な対応を行っていただきたい。
○ 医療費適正化などの更なる推進（P153）
・データヘルス計画策定の手引きの改定。糖尿病性腎症重症化予防プログラムと手引きの改訂。後発医薬品の2029年
度までの目標。
・こうした動きも踏まえ、保険者努力支援制度において、成果指標の拡大、配点の重点化等の取組評価分のメリハリ強
化を行うとともに、保健事業実施を支援するための事業費分・事業費連動分を設けるなど、自治体における予防・健康
づくりの取組を後押ししており、今後も必要な見直しを行う。
・毎年の変更点に十分留意いただき、引き続き都道府県内の医療費適正化や健康寿命の延伸に資する取組を推進して
いただきたい。
○ 給付・徴収業務の適正化、事務の標準化・広域化（P157）
保険料（税）を適正に徴収すること、給付における都道府県内の住民サービスの向上・均てん化が重要である。第三
者求償事務の適正な実施、保険料の収納対策等の観点を含め、市町村の事務処理の適正化や標準化・広域化を進め
ることで、市町村の事務負担の軽減、国保事務の合理化・効率化を図っていただきたい。

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