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保険局国民健康保険課説明資料[16.8MB] (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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骨太方針2024(国保関係)

R6.6.21 閣議決定

(医療・介護保険等の改革)
給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、関連法案の提出も含め、

各種医療保険制度における総合的な検討を進める。
こうした改革を進めるに当たっては、審査支払機関による医療費適正化の取組強化、多剤
重複投薬や重複検査等の適正化に向けた実効性ある仕組みの整備を図り、国民健康保険制度
については、都道府県内の保険料水準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進
めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正化
や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の
財政支援の在り方について検討を行う。
(医療・介護サービスの提供体制等)
国民目線に立ったかかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療連携推進法人・社会
福祉連携推進法人の活用、救急医療体制の確保、持続可能なドクターヘリ運航の推進や、居

住地によらず安全に分べんできる周産期医療の確保、都道府県のガバナンスの強化185を図
る。
185 改革工程において、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者
の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどが記載されている。

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