保険局国民健康保険課説明資料[16.8MB] (155 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》 |
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後発医薬品の使用促進に向けた主な施策の推移
<平成19年>
⚫ 「経済財政改革の基本方針2007」で後発医薬品の数量シェア目標を設定。
⇒ 平成24年度までに30%以上(旧指標※)とする。
※ 全医療用医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
⚫ 「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の策定。
<平成20年>
⚫ 都道府県において、後発医薬品使用促進のための協議会を設置。(都道府県委託事業)
<平成25年>
⚫ 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の策定。
⇒ 数量シェア目標を平成30年3月末までに60%以上(新指標※※)とする。
※※ 後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
薬価調査における後発医薬品の使用割合(数量ベース)の推移
(速報)
90%
76.7%
80%
78.3%
85.0%
79.0% 79.0% 80.2%
72.6%
70%
65.8%
56.2%
60%
46.9%
50%
39.9%
40%
32.5%
34.9%
35.8%
2007.9
(H19.9)
2009.9
(H21.9)
<平成27年>
⚫ 「経済財政運営と改革の基本方針2015」で新たな数量シェアの目標を設定。
⇒ 平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく
早い時期に、80%以上とする。
30%
<平成29年>
● 「経済財政運営と改革の基本方針2017」で80%目標の達成時期を決定。
⇒ 2020年(平成32年)9月までとする。
NDBデータにおける都道府県別後発医薬品割合(2023年3月(数量ベース))
85
<令和6年>
⚫ 2029年度に向け、新たな数値目標(主目標、副次目標)を設定。
80
● 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」」の改訂
⇒ 「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」
● 別添として、「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定
2011.9
(H23.9)
2013.9
(H25.9)
2015.9
(H27.9)
2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9 2022.9 2023.9 2024.9
(H29.9) (H30.9) (R1.9) (R2.9) (R3.9) (R4.9) (R5.9) (R6.9)
90 (%)
<令和3年>
● 「経済財政運営と改革の基本方針2021」で新たな数量シェアの目標を設定。
⇒ 後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに
全ての都道府県で80%以上。
・主 目 標 :医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029
年度末までに全ての都道府県で80%以上
・副次目標①:2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の
成分数の60%以上
・副次目標②:後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上
2005.9
(H17.9)
75
70
沖鹿岩島山宮宮熊鳥佐長山長福秋群富青北福滋新埼千静大石栃山茨福三岡神兵愛愛広岐香和高大東京奈徳
縄児手根形崎城本取賀崎口野島田馬山森海岡賀潟玉葉岡分川木梨城井重山奈庫知媛島阜川歌知阪京都良島
県島県県県県県県県県県県県県県県県県道県県県県県県県県県県県県県県川県県県県県県山県府都府県県
県
県
県
(計算方法)
使用割合(数量シェア)=後発医薬品の数量÷(後発医薬品がある先発医薬品の数量+後発医薬品の数量)
155