保険局国民健康保険課説明資料[16.8MB] (255 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》 |
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【参考1】前回検査報告の指摘状況との比較
(単位:百万円)
前回(令和4年度検査報告)
都道府県数
指摘金額
今回(令和5年度検査報告)
都道府県数
指摘金額
療養給付費負担金
8
331
5
44
財政調整交付金
12
1,308
18
1,095
合
15
1,639
19
1,639
計
※「合計」欄は、療養給付費負担金及び財政調整交付金におい
て重複するものを除いた都道府県数を指す。
【参考2】平成30年度からの申請事務処理等の変更内容
平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体として保険者に加わるとともに、都道府県が療養給付費
負担金及び財政調整交付金の交付申請・実績報告を行うこととなった。一方で市町村は引き続き、当該負担
金等の算定のための資料作成を行うため、市町村に対して資料等の確認を十分に行うよう指導するととも
に、都道府県においても当該負担金等の算定に当たり確認事務の強化を図るようお願いしたい。
(29年度まで)
(30年度から)
○申請者:市町村
○申請書作成者:市町村
○交付先:市町村(普調、特調)
○申請者:都道府県
○申請書作成者:都道府県(算定の基礎となる資料は市町村が作成)
○交付先:都道府県(普調、特調)
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