全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（国保関連）
能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会
保障制度の持続可能性を高めるため、「時間軸」 に沿って、今後取り組むべき課題をより具体化・深化させた「改革
工程」が取りまとめられた（令和５年12月22日閣議決定）。国保に関連する記載は次のとおり。

＜2028年度までに実施について検討する取組＞
普通調整交付金の医療費勘案
医療費適正化のより一層の推進に向け、国民健康保険制度の普通調整交付金の配分について、所得調整機能の観点や、加入者の
特性で調整した標準的な医療費を基準とする観点から、論点や改善点を整理しつつ、保険者努力支援制度の活用と合わせて、地方団
体等との議論を深める。

都道府県保険料水準統一の更なる推進
国民健康保険制度の都道府県内の保険料水準統一を推進する。具体的には、2024年度より、保険料水準の平準化を国民健康保険
法10に基づく国保運営方針の必須記載事項と位置づけるとともに、保険料水準統一加速化プランによる各都道府県の取組状況の把
握・分析を踏まえた先進・優良事例の横展開や、保険料水準の統一の進捗状況に応じた保険者努力支援制度の評価等も活用し、将来
的には都道府県内の保険料水準を「完全統一」することを見据え、まずは、各都道府県における「納付金ベースの統一」を目指す。

※

その他、生活保護受給者の国保や後期高齢者医療制度への加入、国保・後期・介護における負担への金融所得の反映の在り方につ
いて検討を深めること等とされている。

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