令和６年度特別調整補助金（その他特別な事情がある場合）
【補助対象事業】
(1)東日本大震災による財政負担増

(5)新型コロナウイルス感染症による財政負担増

①保険料減免の特例措置に対する財政支援

①傷病手当金の支給に係る費用に対する財政支援

②一部負担金免除の特例措置に対する財政支援

②その他の財政負担増に対する支援

③その他の財政負担増に対する支援

(6)未就学児に係る子育て世帯への財政負担増

④東日本大震災による被災地域における被保険者の保険料の減
免措置等の見直しに伴うシステム改修に対する財政支援

①保険料軽減の特例措置に対する財政支援

⑤保険料の減免措置等の見直しに伴う周知広報に対する財政支
援
(2)臓器提供の意思表示に係る被保険者証等の様式変更等に伴う
財政負担増
①制度周知用チラシ、パンフレット等の作成に要した費用
②臓器提供の意思表示をした内容を保護するシールの作成に要
した費用

(7)産前産後期間の保険料の軽減措置に伴う財政負担増
①保険料軽減の特例措置に対する財政支援
②システム改修に要した費用に対する財政支援
③周知広報に係る費用に対する財政支援

(8)国民健康保険高齢受給者証等の様式中、性別欄を削除する措
置を講じたことに伴う財政負担増
①システム改修に要した費用に対する財政支援
②周知広報に係る費用に対する財政支援

③被保険者証等の様式変更又は臓器提供意思表示シールの作成
に要した費用（被保険者証等の作成費用を除く）

(9)合併に伴う財政負担増

(3)社会保障・税番号制度に係る周知・広報等に伴う財政負担増

①合併による定率補助額の減少額相当分に対する財政支援

①マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関するリーフ
レットの郵送等に要した費用

②システム統合に要した費用に対する財政支援

②被保険者等への加入者情報の送付について郵送に要した費用

※機能改善や業務改善に係る費用、運用・保守等は対象外。
※機器調達費用については、所要額調査を踏まえて補助割合を決める。

③限度額適用区分の登録に伴うシステム改修費用等

(10)令和4年度所得調査結果に伴う激変緩和措置

④その他、事務連絡等を発出した場合の周知広報に要した費用

①定率補助が減額となる国保組合への激変緩和措置

(4)社会保障・税番号制度システム整備費の支出に伴う財政負担
増

②普通調整補助金が減額となる国保組合への激変緩和措置

①データ標準レイアウト改版に伴うシステム改修費用等
②オンライン資格確認等の整備に係るシステム改修費用等

(11)令和6年能登半島地震による財政負担増

①保険料減免の特例措置等に対する財政支援
②一部負担金免除の特例措置等に対する財政支援

※(3)、(4)は社会保障・税番号制度システム整備費補助金の補助対象は除く。

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