令和７年度の国保財政 【令和７年度予算案ベース】

100億円
単位

（括弧内は令和6年度予算 ※括弧がないものは前年度同額）

市町村への地方財政措置：1,000億円

保険者努力支援制度

財政安定化支援事業

○ 都道府県・市町村の医療費適正化、予
防・健康づくり等の取組状況に応じ支援。

保険者努力支援制度

予算額：約1,300億円

特別高額医療費共同事業
○著しく高額な医療費（１件420万円超）に
ついて、都道府県からの拠出金を財源に
全国で費用負担を調整。国は予算の範
囲内で一部を負担。国庫補助額：60億円

調整交付金（国）

医療給付費等総額： 約101,400億円（103,400億円）

特別高額医療費
共同事業

○普通調整交付金（７％）
都道府県間の財政力の不均衡
を調整するために交付。

調整交付金（国）
（９％）※１
7,500億円
（7,600億円）

○特別調整交付金（２％）
画一的な測定方法によって、措
置できない都道府県・市町村の
特別の事情（災害等）を考慮し
て交付。
前期高齢者交付金

○ 国保・被用者保険の65歳か
ら74歳の前期高齢者の偏在に
よる保険者間の負担の不均衡
を、各保険者の加入者数に応
じて調整。

高額医療費負担金

高額医療費負担金

保険料

○ 高額な医療費（１件90万円超）の発生に
よる国保財政の急激な影響の緩和を図る
ため、国と都道府県が高額医療費の１/４
ずつを負担。

22,300億円
（23,100億円）
法定外一般会計繰入

定率国庫負担

前期高齢者交付金

（32％） ※１

34,400億円
（34,600億円）

20,400億円
（20,900億円）

産前産後保険料免除制度

※３

約700億円 ※２

○ 出産する被保険者に係る産前
産後期間相当分の均等割保険料
及び所得割保険料を公費で支援。

子ども保険料軽減制度

産前産後保険料免除制度

○ 未就学児に係る均等割保険料について
保険料額の５割を公費で支援。

子ども保険料軽減制度

都道府県繰入金

事業規模： 15億円、国庫補助額： 8億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）

事業規模： 80億円、国庫補助額：40億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）

保険者支援制度

（９％） ※１
5,700億円
（5,900億円）

事業規模：3,600億円（4,000億円）、

国庫補助額：900億円（1,000億円）

保険者支援制度

低所得者保険料軽減制度

○ 低所得者数に応じ、保険料額の一定割
合を公費で支援。

50％

低所得者保険料軽減制度
○ 低所得者の保険料軽減分を
公費で支援。
事業規模： 4,400億円（4,300億円）
（都道府県 3/4、市町村 1/4）

50％

事業規模： 2,600億円、国庫補助額：1,300億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）
※１ それぞれ保険給付費等の9％、32％、9％の割合を基本とするが、定率国庫負担等のうち一定額について、財政調整機能を強化する観点か
ら
国の調整交付金に振りかえる等の法律上の措置がある
※２ 令和４年度決算における決算補填等の目的の一般会計繰入の額

公費負担額
43,700億円（44,800億円）
国 計

： 31,400億円（32,200億円）

都道府県計： 10,500億円（10,800億円）
市町村計 ：

1,800億円（1,800億円）

29