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最終評価報告書 第３章（Ⅱ5～Ⅳ） (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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［職場］
本指標では受動喫煙防⽌対策（全⾯禁煙⼜は空間分煙）を講じている職場の割合をみており、
直近値は 71.8%（平成 30（2018）年）で、ベースライン（平成 23（2011）年）の 64.0%
と⽐較して増加（相対的変化 +12.2%）している（図表Ⅱ-５-(５)-16）。
最も厳しい⽬標値、すなわち 100%の職場が受動喫煙防⽌対策（全⾯禁煙⼜は空間分煙）
を講じているとした場合の評価では、改善がみられているが、⽬標年度までの⽬標到達が危ぶまれるこ
とから「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある（⽬標年度までに⽬標到達が危ぶ
まれる）」と評価した。
なお、最終評価においては令和元年までのデータを⽤いて評価することとしているが、健康増進法
改正全⾯施⾏後の令和２（2020）年の調査結果では、95.5%まで改善している。
図表Ⅱ-５-(５)-16︓受動喫煙（職場）の推移
資料︓厚⽣労働省「労働安全衛⽣調査（実態調査）」をもとに算定
平成 23 年は「平成 23 年職場における受動喫煙防⽌対策に係る調査」
平成 24 年は厚⽣労働省「労働者健康状況調査」
５.（５）喫煙
第３章 Ⅱ
339
本指標では受動喫煙防⽌対策（全⾯禁煙⼜は空間分煙）を講じている職場の割合をみており、
直近値は 71.8%（平成 30（2018）年）で、ベースライン（平成 23（2011）年）の 64.0%
と⽐較して増加（相対的変化 +12.2%）している（図表Ⅱ-５-(５)-16）。
最も厳しい⽬標値、すなわち 100%の職場が受動喫煙防⽌対策（全⾯禁煙⼜は空間分煙）
を講じているとした場合の評価では、改善がみられているが、⽬標年度までの⽬標到達が危ぶまれるこ
とから「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある（⽬標年度までに⽬標到達が危ぶ
まれる）」と評価した。
なお、最終評価においては令和元年までのデータを⽤いて評価することとしているが、健康増進法
改正全⾯施⾏後の令和２（2020）年の調査結果では、95.5%まで改善している。
図表Ⅱ-５-(５)-16︓受動喫煙（職場）の推移
資料︓厚⽣労働省「労働安全衛⽣調査（実態調査）」をもとに算定
平成 23 年は「平成 23 年職場における受動喫煙防⽌対策に係る調査」
平成 24 年は厚⽣労働省「労働者健康状況調査」
５.（５）喫煙
第３章 Ⅱ
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