３）若年層・働き盛り世代を含めた全世代の健康増進
○ 健康増進計画の策定・評価に特定健診データ（国保分以外）を⽤いている都道府県は
87.2％である⼀⽅、市区町村は 15.6％であった。また、在勤者に対する施策を⾏っている
都道府県は 91.5％、市区町村は 41.3％であった。
○ 健康増進の取組を進めるに当たっての課題・改善点や、今後の健康づくり運動計画のあるべ
き姿について、働き盛り世代に向けた取組を充実すべきとの意⾒が挙げられた。
○ 今後、働き盛り世代の健康増進に取り組むに当たり、他部⾨との連携や、保険者間連携に
よるデータ活⽤等を推進する必要がある。
４）領域ごとの取組状況及び次期プランに向けた検討
○ 糖尿病や喫煙領域等、多くの都道府県・市区町村で取組が充実した領域があった⼀⽅で、
ＣＯＰＤ、休養、飲酒領域等においては、「充実した」と回答した都道府県が５割に満たず、
取組が「充実した」と回答した市区町村も少なかった※4。
○ 領域や⽬標項⽬間で取組状況の差が⽣まれた理由として、⽬標の評価が難しいことや、⽬
標の達成⽅法があいまいであること、また都道府県や市区町村の健康部⾨単独では取り組
みにくい⽬標項⽬があること等が考えられる。
○ 今後、今回の都道府県・市区町村・関連団体に対する調査結果も踏まえ、次期プランにつ
いて検討していく必要がある。

※4

「領域ごとの取組状況」より

第３章 Ⅲ

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