これらの計画に基づきフッ化物応⽤や保護者への⻭科保健指導等が⾏われたこと等が考えられる。
「12 歳児の⼀⼈平均う⻭数が 1.0 ⻭未満である都道府県の増加」の評価は、「Ｂ 現時点で⽬
標値に達していないが、改善傾向にある」であった。12 歳児の⼀⼈平均う⻭数が１⻭以上である県
は、10 県という状況である。要因として、乳幼児期からの保護者の⻭科保健に対する意識の⾼まりと
ともに、都道府県による市町村に対するフッ化物応⽤の導⼊⽀援も多く⾏われていることから、学校に
おける⻭科保健指導やフッ化物洗⼝を含めた学校保健の取組の効果等が考えられる。
⑤ 過去１年間に⻭科検診を受診した者の割合の増加
評価は、令和３（2021）年に実施予定であった国⺠健康・栄養調査が新型コロナウイルス感染
症の感染拡⼤の影響に鑑み、中⽌されたことから、現時点では「Ｅ 評価困難」であった。
⾃治体による調査における「過去１年間に⻭科健診（検診）を受診したか」という趣旨の質問に
「はい」と回答した者の割合について、平成 28（2016）年と令和元（2019）年で⽐較すると、⽐
較可能な 10 地域のうち８地域で増加していた。厚⽣労働科学研究で実施した⻭科保健⾏動に関
するウェブ調査の結果によると、令和３（2021）年時点の「過去１年間に⻭科検診を受診した者
の割合」は 55.8％であった。これらの結果から、「過去１年間に⻭科検診を受診した者の割合」は少
なくとも減少はしていないことが推測されるが、従来の指標と同等に評価することは困難であることから、
「Ｅ 評価困難」と評価する。

＜領域全体としての評価＞
⼝腔機能の維持・向上に関しては、中間評価以降、変化が⾒られなかった。
⻭の喪失防⽌については、中間評価以降のデータがないため、評価困難としたが、参考値からは、
増加あるいは微増傾向が推測される。
⻭周病を有する者の割合の減少については、若年者で⻭⾁の状況は改善傾向にあるものの、40
歳以上の進⾏した⻭周病を有する者の割合は⼤きく変化していないと推測される。
乳幼児期・学齢期のう蝕のない者の増加に関しては、現時点では⽬標値に達していないものの、
改善傾向にあるが、地域格差の解消に向けた更なる取組が必要である。
過去１年間に⻭科検診を受診した者の割合の増加については、中間評価以降のデータがないた
め評価困難としたが、参考値から、微増していると推測される。

４ 今後の取組と課題
＜領域全体としての課題＞
○ 今回、⻭科疾患実態調査の中⽌に伴い、多くの指標のデータが得られなかったことから、今般の
新型コロナウイルスのような新興感染症等によるパンデミック時にも継続的にデータを把握するための
調査⼿法や評価項⽬の設定⽅法等について検討が必要である。
○ ⽣涯を通じた⻭科⼝腔保健の推進のためには、⾃治体における⻭科疾患の予防や重症化予防
の取組に加え、⻭科医療機関における適切な⻭科医療の提供を含む⼝腔健康管理等が重要と
なり、各地域の特性を踏まえた⻭科保健医療提供体制の構築が求められる。また、各⾃治体にお
５.（６）⻭・⼝腔の健康

第３章 Ⅱ

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