（５）結果のまとめ
１）健康増進の体制構築の推進
○ 健康⽇本 21（第⼆次）最終評価において、都道府県と市区町村における健康増進計
画の策定率は健康⽇本 21 の最終評価時点と⽐べてほぼ変わらない。
○ 健康増進計画の評価の状況※1及び健康増進の取組に対する推進体制※2については、健
康⽇本 21 の最終評価時点と⽐べて改善がみられた。
○ 今後、引き続き計画の策定・評価の実施を推進する観点では、⼈員が限られる市区町村で
あっても⼗分に計画策定や評価を実施することができるよう、技術的な⽀援の充実や、市区
町村レベルでの標準的な指標の提⽰が望まれている。
○ 市区町村の実情にあった質の⾼い計画の策定を推進する観点では、既存の調査における市
区町村単位で使⽤可能な関連データの整備、特定健康診査のうち国⺠健康保険分以外
のデータとの連携等、市区町村が個別に検討・活⽤できるデータの充実が求められている。
２）健康格差への対策・「誰⼀⼈取り残さない」環境づくり
○ 厚⽣労働省の調査によると、全ての都道府県が管内市区町村の健康に関する指標や⽣活
習慣の状況の格差の実態を把握していると回答した※3。また、本アンケート調査において市区
町村内の地域間の健康状態や⽣活習慣の状況の差を把握している市区町村は 51.9％で
あった。⼀⽅、所得や教育、職業等の社会経済的要因による健康格差を把握している都道
府県は 12.8％、市区町村では 13.7％にとどまった。
○ 都道府県の健康増進計画において、「健康格差の縮⼩」を⽬標とした都道府県が 70.2％
あり、「健康格差対策に取り組む⾃治体の増加」を⽬標としている都道府県は 38.3％であっ
た。そのうち取組が充実した都道府県は 57.6％であった。
○ 他部⾨との連携に関して、経済・産業部⾨と連携して施策を⾏った都道府県は 51.1％、
市区町村は 22.7％であった。また、まちづくり部⾨と連携して施策を⾏った都道府県は
31.9％、市区町村は 26.7％であった。
○ 今後の健康づくり運動計画の在るべき姿については、無関⼼層を含め誰もが⾃然に健康に
なれる環境づくりを重視する意⾒が、都道府県、市区町村から挙げられた。
○ 今後、「誰⼀⼈取り残さない」環境づくりを推進するには、医療部⾨、介護保険部⾨、福祉
部⾨だけでなく、まちづくり部⾨や経済・産業部⾨、スポーツ部⾨、教育部⾨等、国⺠の⽣活
環境に関連する他の部⾨と幅広く連携することが必要である。

※1

「健康増進計画の評価を⾏う体制がある」「これまでに中間評価等の評価を⾏った」

※2

「庁内に部局横断的に組織体制がある」「関係団体、⺠間企業、住⺠組織が参加した協議会・連絡会
等の体制がある」

※3

「健康⽇本 21（第⼆次）の⽬標項⽬設定に係る⾃治体の取組状況」調査（厚⽣労働省健康局健
康課）

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第３章 Ⅲ