２ 関連する取組
＜領域全体に係る取組＞
国、⾃治体、学術団体、職能団体（栄養⼠会、調理師会等）、⾷⽣活改善推進員等のボラン
ティア、保育所、学校、病院、⾼齢者施設、福祉施設、事業所（職場）、⾷品関連事業者、メディ
ア等多様な主体が、栄養・⾷⽣活の同じ課題について、重層的に、かつ相互に⽀援をしながら活動を
促進し合い、国⺠の栄養・⾷⽣活の改善をねらった取組を実施した。
○ ⾷⽣活指針 8）や⾷事バランスガイドを通して普及啓発を実施している。
○ ⾷事摂取基準 36）を策定し、普及啓発を実施している。
○ ⾷⽣活改善普及運動

37）

（９⽉）において、｢⾷事をおいしく、バランスよく｣、「毎⽇プラス１⽫

の野菜」、「おいしく減塩１⽇マイナス２ｇ」等をテーマとし、普及啓発⽤のポスターやポップ等を作
成し、スマート・ライフ・プロジェクト

26）

のウェブサイトで提供するとともに、⾃治体や企業の取組事例

を紹介している。
○ 「栄養バランスに配慮した⾷⽣活を実践する国⺠を増やす」（「主⾷・主菜・副菜を組み合わせた
⾷事を１⽇２回以上ほぼ毎⽇⾷べている者の割合」）については、｢第２次⾷育推進基本計
画｣（平成 23（2011）年３⽉決定）から継続して⾷育推進基本計画の⽬標として設定。こ
れに加え、第４次⾷育推進基本計画（令和３（2021）年３⽉決定）38）では、「１⽇当たり
の⾷塩摂取量の平均値」、「１⽇当たりの野菜摂取量の平均値」及び「１⽇当たりの果物摂取量
100g 未満の者の割合」を設定した。
○ 国⺠健康・栄養調査（平成 24（2012）年、平成 28（2016）年）において、都道府県別
の BMI 値、野菜摂取量及び⾷塩摂取量の状況を公表した。
○ ⾃治体への補助事業である糖尿病予防戦略事業において、事業内容として、肥満予防対策、
⺠間産業と連携した栄養バランスのとれた⾷事を⼊⼿しやすい環境整備、若い世代への栄養バラ
ンスのとれた⾷事の実践⽀援活動を設定し、実施している。
○ 各⾃治体で、ヘルシーメニューの提供促進のための事業者の登録制度を普及促進した（都道府
県及び保健所設置市 153 ⾃治体中 124 ⾃治体回答、96 ⾃治体 77.4％実施

39）

）。

○ ⾷品関連事業者等による外⾷、中⾷（惣菜等）、給⾷等でのヘルシーメニューの提供を促進し
ている。
○ 「健康な⾷事・⾷環境」コンソーシアム（⽇本栄養改善学会、⽇本給⾷経営管理学会、⽇本
⾼⾎圧学会、⽇本糖尿病学会、⽇本肥満学会、⽇本公衆衛⽣学会、健康経営研究会、⽇本
健康教育学会、⽇本腎臓学会、⽇本動脈硬化学会、⽇本補綴⻭科学会、⽇本産業衛⽣学
会、⽇本がん予防学会）は、⽣活習慣病予防その他の健康増進を⽬的として提供する⾷事の
⽬安や⾷事摂取基準等の基準を⽤いて、健康的な⾷環境整備の⼀環として、平成 30（2018）
年からスマートミール（健康づくりに役⽴つ栄養バランスのとれた⾷事。⼀⾷の中で、主⾷・主菜・副
菜が揃い、野菜がたっぷりで⾷塩のとり過ぎにも配慮した⾷事）の審査・認証を⾏っている（令和
４（2022）年８⽉現在、認証事業者数は 547）。

５.（１）栄養・⾷⽣活

250

第３章 Ⅱ