図表Ⅱ-５-(１)-22︓⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む飲⾷店の登録数の推移

資料︓厚⽣労働省健康局健康課による把握（⾃治体からの報告）
⑤ 利⽤者に応じた⾷事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給⾷施設の割合
の増加
【指標設定の背景】
給⾷施設は、⽇本全国で約８万４千施設（平成 22（2010）年度衛⽣⾏政報告例）に上
り、保育所、学校、事業所、病院、⾼齢者施設までを含む。また健康増進法において、特定給⾷施
設（継続的に１回 100 ⾷以上⼜は１⽇ 250 ⾷以上の⾷事を供給する施設）における栄養管理
が規定されている。⽇本の研究では、職場の給⾷や栄養管理の改善（提供する⾷事の量と質、栄
養成分表⽰等の利⽤者の⾷事選択のための情報提供や栄養教育）が、利⽤者の⾎中脂質改善 27）、
体重コントロールや関連する知識・態度・⾏動・⾷事内容の改善
れている。海外でも同様の報告がみられ

32）- 34）

28）- 31）

に有効であることが報告さ

、⾷塩摂取量減少への効果についても報告されて

いる 35）。
【今回の評価】
参考値として、管理栄養⼠・栄養⼠を配置している施設の割合を指標としている。この割合は、
ベースラインからの相対的変化率＋６％であり５％を超えて改善しているが⽬標を達成していない。
⼀⽅で、増加の傾きから、⽬標年度までに⽬標達成が危ぶまれる。
施設別の配置率の推移では、児童福祉施設、学校への配置率が増加しているのに対して、事業
所は低いまま増加しておらず、改善度の差が⼤きい。

５.（１）栄養・⾷⽣活

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第３章 Ⅱ