保険者インセンティブの強化
予防・健康づくりに取り組む保険者に対するインセンティブを強化するため、平成 30（2018）
年度から健康保険組合・共済組合の後期⾼齢者⽀援⾦の加算・減算制度について、加算率・
減算率の法定上限 10％までの段階的引上げや、保険者の取組みを幅広く評価するための総
合的な指標の導⼊を⾏っている。令和３（2021）年度以降の中間⾒直し後の加減算では、
加算対象範囲の拡⼤や、総合評価項⽬において、成果指標の拡⼤や重点的に評価する項⽬
の配点割合を⾼めた。また、平成 30（2018）年度から本格実施している国⺠健康保険の保
険者努⼒⽀援制度については、加減算双⽅向での評価指標によってインセンティブを強化する
ため、毎年度保険者の予防・健康づくり等の取組状況を踏まえて評価指標や配点の⾒直しを
実施している。
都道府県の保険者協議会
保険者及び後期⾼齢者医療広域連合は、加⼊者の健康増進と医療費適正化について、
⾏政や医療関係者等の協⼒を得ながら、保険者横断的に同じ意識をもって共同で取り組んで
いく必要がある。このため、⾼齢者の医療の確保に関する法律において、保険者及び後期⾼齢
者医療広域連合は、都道府県ごとに保険者協議会を組織するよう努めることとされており、特定
健康診査等の実施や⾼齢者医療制度の運営等の関係者間の連絡調整、医療費の調査分
析等の役割が位置づけられている。現在、保険者協議会の機能強化等も含めた医療費適正
化計画の在り⽅の⾒直しについて検討を⾏っている。
（４）健康づくりに繋がる他分野の取組（ＨｉＡＰ︓Health in All Policies）
まちづくり、⾃転⾞、健康省エネ住宅（国⼟交通省）
［まちづくり］
我が国において更なる超⾼齢化を迎えるに当たって、多くの⾼齢者が地域において活動的に
暮らせるとともに、助けが必要な⾼齢者に対しては「地域包括ケアシステム」の構築と街づくりとの
連携等により、地域全体で⽣活を⽀えることのできる社会が必要である。
このような社会の実現に向け、国⼟交通省の都市政策の取組においては、改正都市再⽣措
置法における⽴地適正化計画制度等の活⽤も図りながら、「健康・医療・福祉のまちづくり」を推
進している。
［⾃転⾞］
平成 28（2016）年に、⾃転⾞の利⽤を増進することが国⺠の健康の増進等の公共の利
益に資するという基本理念を定めた⾃転⾞活⽤推進法が制定され、政府においては、同法に基
づく⾃転⾞活⽤推進計画（令和３（2021）年５⽉ 28 ⽇に第２次⾃転⾞活⽤推進計画
を閣議決定）を策定した。同計画においては、「サイクルスポーツの振興等による活⼒ある健康
⻑寿社会の実現」を⽬標の⼀つとして掲げ、⾃転⾞を活⽤した、⼼⾝の健全な発達や、⽣きが
いのある豊かな⽣活の実現、国⺠の健康寿命延伸等を⽬指した取組を⾏っている。

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第３章 Ⅲ