② 週労働時間 60 時間以上の雇⽤者の割合の減少
【⽬標設定の背景】
過重労働等を原因とする脳・⼼臓疾患、精神障害に係る労災認定件数は⾼⽔準で推移しており、
その背景には⻑時間労働の存在も考えられる。⻑時間労働に従事する者は、週労働時間が 40 時
間以下の者よりも急性⼼筋梗塞の発⽣率が⾼いこと

13）

や糖尿病のリスクが⾼まること

14）

が指摘さ

れているように、⻑時間就業に伴う⼼⾝への過度の負荷は、交感神経の過活動を招き、不眠等を介
して、循環器疾患や精神疾患のリスクを⾼めると考えられる。過重労働を解消し、労働者が健康を保
持しながら労働以外の⽣活のための時間を確保して働くことができるような労働環境を整備することは
重要な課題となっていたことから、余暇の確保といった観点からも「週労働時間 60 時間以上の雇⽤
者の割合の減少」を指標として設定した。
【今回の評価】
「週労働時間 60 時間以上の雇⽤者の割合（15 歳以上）」はベースライン値の 9.3%から経年
的に漸減傾向にある（図表Ⅱ-５-(３)-５）。ただし、男⼥別に⾒ると、特に男性での低下幅が⼤
きい（図表Ⅱ-５-(３)-６）。年齢階級別にみると 30 歳代〜50 歳代前半では依然として⾼い⽔
準にあり、20 歳代後半〜40 歳代前半で低下幅が⼤きい（図表Ⅱ-５-(３)-７）。また、企業規
模別に⾒ると、規模の⼩さい企業ほど⽐較的⾼い⽔準にあるが、全ての企業規模で低下傾向にある
（図表Ⅱ-５-(３)-８）。
図表Ⅱ-５-(３)-５︓週労働時間 60 時間以上の雇⽤者の割合の推移（男⼥計）

資料︓総務省「労働⼒調査」

５.（３）休養

第３章 Ⅱ

301