図表Ⅲ-１-４︓⽇本健康会議について
○ 2015年7⽉に、「⽇本健康会議」が発⾜。

⽇・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための⺠間主導の活動体。
本健康会議について
・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを⽬的。
・メンバーは、経済界・医療関係団体・⾃治体・保険者団体のリーダーおよび有識者で構成。
【第⼀期（2015年〜2020年）】

(※)三村会頭（⽇本商⼯会議所）、横倉名誉会⻑（⽇本医師会）、⽼川会⻑（読売新聞）が共同代表。

○ 予防・健康づくりの⽬標を設定（８つの宣⾔）。
進捗状況をデータポータルサイトで「⾒える化」し取組を加速化。
○ 2020年度は5年間の活動の成果のまとめとして、令和２年９⽉30⽇に開催。
【第⼆期（2021年〜2025年）】

(※)三村会頭（⽇本商⼯会議所）、中川会⻑（⽇本医師会）、⽼川会⻑（読売新聞）、
宮永会⻑（健保連）、平井会⻑（全国知事会）が共同代表。

○ 「経済団体、医療団体、保険者、⾃治体等の連携」、「厚労省と経産省の連携」、「官⺠の連携」の
3つの連携 により、コミュニティの結びつき、⼀⼈ひとりの健康管理、デジタル技術等の活⽤に⼒点を
置いた健康づくりを応援することをコンセプトとして、令和３年10⽉29⽇に開催。
○ 「健康づくりに取り組む5つの実⾏宣⾔2025」を採択。

「健康づくりに取り組む５つの実⾏宣⾔2025」

⽇本健康会議2021の様⼦
（2021年10⽉29⽇開催）

WEBサイト上で全国の取組状況を可視化

宣⾔ 地域づくり・まちづくりを通じて、⽣活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む⾃治体
１ を1,500市町村以上とする。
宣⾔ 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加⼊者及び医療者と⼀緒に予防・健康づく
２ りの活動に取り組む。
宣⾔
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする。
３
宣⾔ 加⼊者や企業への予防・健康づくりや健康保険の⼤切さについて学ぶ場の提供、及び上⼿な医療
４ のかかり⽅を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
宣⾔ 感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活⽤した⽣涯を通じた新しい予防・健康
５ づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。

仕事と治療の両⽴⽀援
事業者が、がん、脳卒中、糖尿病等の疾病を抱える労働者に対して、適切な就業上の措置
治療に対する配慮を⾏い、労働者が治療と仕事を両⽴できるようにするための取組等をまとめた
「事業所における治療と仕事の両⽴⽀援のためのガイドライン」を平成 28（2016）年 2 ⽉に
策定（平成 31（2019）年 3 ⽉に改称）し、その普及や企業等に対する各種⽀援を⾏って
いる。
また、「働き⽅改⾰実⾏計画」に基づき、主治医、会社・産業医と、患者に寄り添う両⽴⽀援
コーディネーターによるトライアングル型サポート体制の構築等を推進することとしており、両⽴⽀援
コーディネーターの育成・配置や、主治医、会社・産業医が効果的に連携するためのマニュアル等
の作成・普及に取り組んでいる。さらに、使⽤者団体、労働組合、都道府県医師会、都道府県
衛⽣主管部局、地域の中核医療機関、産業保健総合⽀援センター、労災病院等で構成され
る「地域両⽴⽀援推進チーム」を各都道府県労働局に設置し、関係者のネットワークを構築す
ることで、地域の実情に応じた両⽴⽀援の促進に取り組んでいる。
地域・職域連携の推進
我が国の保健事業はライフステージにおいて複数の制度に基づき⾏われており、保健事業の
継続性が保たれないことや地域全体の健康課題が正確に把握できない等の課題がある。こうし
た課題に対応するためには地域保健と職域保健の連携が重要であり、厚⽣労働省では「地域・
職域連携推進ガイドライン」を策定し、都道府県及び⼆次医療圏で協議会の設置について財
政⽀援を⾏う等取組を進めてきた。その結果、ほとんどの都道府県及び⼆次医療圏において協
議会が設置された。

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第３章 Ⅲ