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最終評価報告書 第３章（Ⅱ5～Ⅳ） (175 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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「所得や教育、職業等、社会経済的要因による健康格差を把握している」と回答した割合は
12.8％であった（図表Ⅲ-２-８）。
図表Ⅲ-２-８︓健康格差の把握（都道府県）
0
N＝47
20
所得や教育、職業等、社会経済的要因による健康格差を把握している
40
60
100 (％)
80
12.8
（参考）
厚⽣労働省が令和３年８⽉に都道府県を対象に実施した調査によると、全ての都道府県が
「管内市町村の健康に関する指標や⽣活習慣の状況の格差の実態を把握している」と回答した。
また、「把握した格差の縮⼩に向けた対策について検討している」と回答した都道府県は 89.4％、
「検討結果に基づき、格差の縮⼩に向けた対策を実施している」と回答した割合は 85.1％であっ
た。
図表Ⅲ-２-９︓参考 健康格差の把握と対応の状況（都道府県）
N＝47
市町村の健康に関する指標や⽣活習慣の状況（⾷⽣活や運
管内市町村の健康に関する指標や⽣活習慣の状況
動習慣）の格差の実態を把握している
（⾷⽣活や運動習慣）の格差の実態を把握している
把握した格差の縮⼩に向けた対策について検討している
検討結果に基づき、格差の縮⼩に向けた対策を実施している
該当
0
⾮該当
20
40
60
100 (％)
80
100.0
89.4
85.1
10.6
14.9
資料︓「健康⽇本 21（第⼆次）の⽬標項⽬設定に係る⾃治体の取組状況」調査（厚⽣労
働省健康局健康課）※令和 2 年度末の状況について回答。
404
第３章 Ⅲ
12.8％であった（図表Ⅲ-２-８）。
図表Ⅲ-２-８︓健康格差の把握（都道府県）
0
N＝47
20
所得や教育、職業等、社会経済的要因による健康格差を把握している
40
60
100 (％)
80
12.8
（参考）
厚⽣労働省が令和３年８⽉に都道府県を対象に実施した調査によると、全ての都道府県が
「管内市町村の健康に関する指標や⽣活習慣の状況の格差の実態を把握している」と回答した。
また、「把握した格差の縮⼩に向けた対策について検討している」と回答した都道府県は 89.4％、
「検討結果に基づき、格差の縮⼩に向けた対策を実施している」と回答した割合は 85.1％であっ
た。
図表Ⅲ-２-９︓参考 健康格差の把握と対応の状況（都道府県）
N＝47
市町村の健康に関する指標や⽣活習慣の状況（⾷⽣活や運
管内市町村の健康に関する指標や⽣活習慣の状況
動習慣）の格差の実態を把握している
（⾷⽣活や運動習慣）の格差の実態を把握している
把握した格差の縮⼩に向けた対策について検討している
検討結果に基づき、格差の縮⼩に向けた対策を実施している
該当
0
⾮該当
20
40
60
100 (％)
80
100.0
89.4
85.1
10.6
14.9
資料︓「健康⽇本 21（第⼆次）の⽬標項⽬設定に係る⾃治体の取組状況」調査（厚⽣労
働省健康局健康課）※令和 2 年度末の状況について回答。
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第３章 Ⅲ