図り、⾼齢者においては社会⽣活を営むための機能を可能な限り維持していくことが重要であり、
そのためには⾝体の健康とともにこころの健康を維持することが重要であるとの考えに基づき⽬標
を設定した。
最終評価においては 12 の⽬標項⽬のうち、A 評価が３項⽬、B 評価が４項⽬という結果で
あり、過半数の⽬標項⽬においては改善を認めた。
こころの健康の領域の「①⼩児⼈⼝ 10 万⼈当たりの⼩児科医・児童精神科医師の割合の
増加」、⾼齢者の健康領域の「②認知症サポーター数の増加」「④低栄養傾向の⾼齢者の割
合の増加の抑制」では⽬標値に達したが、次世代の健康領域の「②適正体重の⼦どもの増加」
は D 評価であった。
⺟⼦保健分野における「健やか親⼦ 21（第２次）」、⾼齢者の介護予防事業や、認知症
対策における「新オレンジプラン」、こころの健康における「⾃殺総合対策⼤綱〜誰も⾃殺に追い
込まれることのない社会の実現を⽬指して〜」（平成 29（2017）年７⽉）等、各分野にお
いて策定されている計画や施策を中⼼に、それぞれのライフステージに応じた⼼⾝機能の維持及
び向上のための取組が引き続き推進されていくことが期待される。
成⼈・⾼齢期の健康には、そのときの⽣活習慣だけでなく、出⽣時からのライフコースにおける
種々の要因が影響していることが⽰唆されており、ライフコースアプローチの観点からも対策を検討
していく必要がある。
（４）健康を⽀え、守るための社会環境の整備
国⺠⼀⼈⼀⼈が主体的に社会参加しながら、⽀え合い、地域や⼈とのつながりを深めるととも
に、企業、⺠間団体等の多様な主体が⾃発的に健康づくりに取り組むことが重要であるという考
えに基づき⽬標を設定した。
最終評価においては５つの⽬標項⽬のうち、B 評価が２項⽬、C 評価が１項⽬であり、５項
⽬中２項⽬は評価困難であった（内１項⽬は、新型コロナウイルス感染症の影響で国⺠健
康・栄養調査が中⽌になったため値が把握できなかった項⽬）。
健康づくり対策を推進していく上では、⾏政だけでなく企業や⺠間団体等の活動主体としての
役割も重要であると考えられる。例えば、健康づくりに⾃発的に取り組む⾃治体、企業、⺠間団
体等の活動を連携して推進していくための国の事業として「スマート・ライフ・プロジェクト」が展開さ
れている。この事業においては、「適度な運動」「適切な⾷⽣活」「禁煙」「健診・検診の受診」の
４つのテーマを中⼼とした健康づくりにつながる具体的なアクションを呼びかけており、事業に参画
する団体数の増加を⽬標として掲げているが、経年的に順調に増加している。スマート・ライフ・プ
ロジェクトに関しては、今後、次期プランに向けて、より効果的な広報戦略についても検討していく
必要がある。
「①地域のつながりの強化」については策定時から変化を認めず、今後、適切な指標設定や
取組について検討が必要である。
「⑤健康格差対策に取り組む⾃治体」は増加傾向であり、最終評価における取組状況の調
査からも全ての都道府県、半数程度の市区町村において管内の格差が把握されていることが明

462

第３章 Ⅳ