４ 今後の取組と課題
＜領域全体としての課題＞
○ 睡眠、余暇を⽇常⽣活に適切に取り⼊れられた⽣活習慣を確⽴し、個々⼈が⾃⾝に必要⼗分
な「休」と「養」を確保し実践するという「休養」領域全体としての⽬標に向けて、引き続き取り組む
必要がある。
○ 「睡眠による休養を⼗分とれていない者の割合の減少」の評価結果からみえる、異なる背景要因
を持つ集団別のより効果的な対策策定の必要性、「週労働時間 60 時間以上の雇⽤者の割合
の減少」の⽬標達成状況からみえる、個⼈とともに所属する集団を通したアプローチの有効性等を
踏まえた上で、これまでの取組を⾒直し新たな取組を考案することが必要と考える。
○ 例えば、「睡眠による休養を⼗分とれていない者の減少」に対しては、全体的な睡眠指針の周知
だけでなく、睡眠時間確保の妨げになっている点についてより具体的な改善⽅法、より質のよい睡
眠を得るための運動等⽇中の過ごし⽅等を含めた「処⽅箋」を年代別に⽰し、学校や企業等での
取組を強化するといった⽅向性等が考えられる。また「週労働時間」については、⻑時間労働者の
働き⽅、余暇の過ごし⽅に関する情報を更に分析し、⼼⾝の不調につながる要素を抽出して、重
点的な対策を検討する、といった⽅向性等が考えられる。

＜各⽬標項⽬に係る課題＞
① 睡眠による休養を⼗分とれていない者の割合の減少
○ 睡眠指針の認知度について、先⾏研究等は少ないが、厚⽣労働科学研究の研究班報告によれ
ば中⾼年者で約 12%であり、まずは認知度向上のための普及啓発活動を今後も継続する必要
がある。このため、引き続き、｢健康づくりのための睡眠指針 2014｣15）やスマート・ライフ・プロジェク
トのポスター、９⽉の健康増進普及⽉間に健康増進に関わるイベントの開催等を通じて普及を推
進する。
○ 厚⽣労働科学研究 22）によるエビデンスの整理や検討会における検討を踏まえて、睡眠指針の改
訂を⽬指す。
○ 「健康づくりのための睡眠指針 2014」15）では、昼間の眠気で困らない程度の睡眠時間を確保す
ることを推奨しているが、令和元（2019）年｢国⺠健康・栄養調査｣において、睡眠時間が６時
間未満の者の割合が４割程度いることが明らかとなり、男⼥とも「⽇中眠気を感じた」者の割合が
⾼い要因の⼀つと考えられた。睡眠の確保の妨げとなっている主要な原因が男性では仕事、⼥性
では育児等であり、これらが睡眠時間の短縮につながっていると考えられ、睡眠時間の妨げの原因
を解消するには、「働き⽅改⾰」の取組、企業のワークライフバランスのより⼀層の推進が不可⽋と
考えられる。引き続き、スマート・ライフ・プロジェクトと連携した周知等、⼀層の取組を推進する。
○ 20 歳代の男⼥において、睡眠確保の妨げとなる点について、就寝前に携帯電話、メール、ゲーム
等に熱中することと回答した者の割合が最も⾼かった。「健康づくりのための睡眠指針 2014」15）に
おいて、寝床に⼊ってから携帯電話、メールやゲーム等に熱中することや、携帯電話やパソコン等の
光の刺激が⼊ることは、覚醒を助⻑し、睡眠に悪影響を及ぼす可能性があることを、引き続き注意
喚起し、企業等での取組を⽀援してゆく。
５.（３）休養

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第３章 Ⅱ