（ヤマトグループ・ヤマトグループ健康保険組合）
・ 特定健診・特定保健指導⽀援事業「特定健診受診者のフォローアップ等家庭訪問事業」
（静岡県在宅保健師の会「つつじ会」）
・ 市町村連携およびショッピングモールを活⽤したオール福岡集団健診の実施
（全国健康保険協会 福岡⽀部）
２）地域・職域連携推進事業
ワーキンググループで実働に向けて具体的に動く体制を整備
特別なことではなく今やっていることを活⽤し、更に発展させていこうとしているのが連携推進
の秘訣
（滋賀県）
滋賀県内の事業所は中⼩企業が多く、また地域特性から滋賀県で働く従業員は、地域住
⺠であることが多い。このような特性を踏まえて、「職域も含めて県⺠」という考え⽅に基づき、健
康づくりに取り組んでいる。⽣涯を通じた健康づくりを展開していく中で、「職域」における取組は
「働き盛り世代」にとっての健康づくりとして取組が進められている。
県健康増進計画の中間評価の時点（平成 29（2017）年）で、職域に特化したワーキン
ググループが⽴ち上がり、事業の実働に向けて具体的に動く体制が整っている。ワーキンググルー
プの基本⽅針となっている「地域まるごと健康経営」の考え⽅は、20 ⼈未満の⼩規模事業所が
全体の約 85%を占めるという地域特性も踏まえ、⾃治体が⼀⽅的に決めるのではなく、事業者
も含めた協議体において「滋賀県らしい健康経営とは何か」を協議した上で決定した。
本事例では、産業保健スタッフがいない⼩規模事業所の健康づくりに視点を置いている。⼆
次医療圏域協議会の発信で既にある社会資源をうまく共有しながら、「企業よし・社員よし・地
域よし」を合⾔葉に、地域や職域のニーズに寄り添う形で事業に取り組んでいる。また、グッドプラ
クティスの横展開のため事例集を作成した上で各業界団体等から発信を⾏っているが、その際は、
産業保健の構造や法律等を踏まえた上で、事業所の⽬線に⽴ち、細部にわたって内容や⽅法
を考え、⼯夫を凝らしている。職域の声をしっかり聴き、話し合ってお互いに WinWin を⽬指すこ
とや、既存の取組を活⽤し発展させることが連携推進の秘訣である。
関係機関・団体と連携・協⼒体制の構築で共通意識を持って取り組みを展開
労働基準監督署・産業保健総合⽀援センターと共催で事業主セミナーを毎年実施
（島根県）
関係機関・団体と連携・協⼒体制を構築し、健康課題に対して⼀緒に⽬標や⽅向性を検
討・決定することにより、共通意識を持って取組を展開、推進している。その結果、多⽅⾯から情
報提供やアプローチすることが可能となっている。具体的な事業として、情報の⼀元化を図るため
に「しまね働く⼈と職場の健康づくり応援サイト」を開設（平成 30（2018）年〜）した。また、
各機関が実施する研修・イベント情報、協議会構成機関による健康づくりコラムや啓発媒体、
事業所の取組事例等、事業所（働き盛り世代）の健康づくりに関する情報を集約して発信し

第３章 Ⅲ

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