図表Ⅱ-５-(３)-10︓睡眠の確保の妨げとなる点（20 歳以上、男⼥別）令和元（2019）年

資料︓厚⽣労働省「令和元年国⺠健康・栄養調査」

② 週労働時間 60 時間以上の雇⽤者の割合の減少
本項⽬の評価は「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある（⽬標年度までに⽬
標到達が危ぶまれる）」であった。その主な要因としては、以下が考えられる。
1）平成 27（2015）年から⾏われている時間外・休⽇労働が⾏われていると考えられる全ての
事業場等に対する、労働基準監督署からの監督指導の実施等が奏功した可能性
2）時間外労働の上限規制等の内容の周知を図るとともに、働き⽅改⾰推進⽀援センターによる
相談・⽀援や助成⾦等の活⽤促進により、企業における働き⽅改⾰の取組に対する⽀援が奏
功した可能性

＜領域全体としての評価＞
「睡眠による休養を⼗分とれていない者の割合の減少」は悪化、「週労働時間 60 時間以上の雇
⽤者の割合の減少」については改善傾向であった。睡眠や余暇が⽇常⽣活の中に適切に取り⼊れら
れた⽣活習慣を確⽴し、個々⼈が⾃⾝に必要⼗分な「休」と「養」を確保し実践するという、「休養」
領域全体としての⽬標到達は、道半ばと考えられた。

５.（３）休養

第３章 Ⅱ

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