かに増加しており、男性では平成 12（2000）年〜平成 27（2015）年で増加していた。
○ これらのことから、20 歳〜64 歳における運動習慣者が少ない現状を踏まえた政策が必要である。
また、65 歳以上においては 20 歳〜64 歳とは逆に、運動習慣者が⽐較的多い状況である。しか
しながら、⾼齢者は年齢とともに歩数が著しく減少する傾向にあり、⽣活活動と運動の両⾯から、
総合的に⾝体活動量を増加させていくための政策が必要である。
図表Ⅱ-５-(２)-18︓運動習慣のある者の割合（20 歳以上、性・年齢階級別）令和元
（2019）年

運動習慣のある者の割合

（％）
50
40
30

男性

42.7

41.9

女性
35.9

35.5

33.4
28.4

25.9
21.8

23.5

25.1

24.4

16.9
12.9

12.9
9.4

10
0

25.3

18.5

20

33.9

総数
20〜29
歳 30〜39
歳以上 （再掲）
（再掲） （再掲）
総数
20—29歳
30—39歳歳 40〜49
40—49歳歳 50〜59
50—59歳歳 60〜69
60—69歳歳 70
70歳以上
（再掲）
（1,218）
（67）
（85）
（157）
（147）
（287）
（475）
20〜64
歳以上
(1,218)
(67)
(85)
(157)
(147)
(287)
(475)
20-64歳歳 65
65歳以上
（561）
（657）
(561)
(657)

総数
20—29歳歳 30〜39
30—39歳歳 40〜49
40—49歳歳 50〜59
50—59歳歳 60〜69
60—69歳 歳 70
70歳以上
総数
20〜29
歳以上 （再掲）
（再掲） （再掲）
（1,596）
（62）
（139）
（233）
（246）
（367）
（549）
20〜64
歳以上
(1,596)
(62)
(139)
(233)
(246)
(367)
(549)
20-64歳歳 65
65歳以上
（827）
（769）
(827)
(769)

資料︓厚⽣労働省「令和元年国⺠健康・栄養調査」
注 ︓運動習慣のある者とは、１回 30 分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続してい
る者
③ 「住⺠が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加」
評価は「B 現時点で⽬標に達していないが、改善傾向にある」であった。⾝体活動促進に関するま
ちづくり・環境整備については部⾨間連携が重要と考えられるが、現状では部⾨間連携は⼗分とは⾔
えず（図表Ⅱ-５-(２)-19）、部⾨間連携の不⾜が⽬標達成の阻害要因の⼀つだと考えられる。
さらに、⾃治体間における⾝体活動促進に関するまちづくりや環境整備の具体例に関する情報共有
が⼗分でないために、取組⽅法がわからなかったり、取組内容のハードルを⾼く設定し過ぎてしまい、そ
の結果として取り組めないという⾃治体が存在している可能性があり、今後の課題である。

５.（２）⾝体活動・運動

第３章 Ⅱ

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