データヘルス改⾰、ＰＨＲ
近年の情報通信技術（ＩＣＴ）の進歩は⽬覚ましく、スマートフォンやウェアラブル端末の普
及率も上昇している。こうした中で、ＩＣＴの利活⽤は、個⼈の健康⾏動を促し、健康寿命の
延伸につながる可能性がある。厚⽣労働省では、平成 28（2017）年１⽉に「データヘルス改
⾰推進本部」を設置し、健康・医療・介護分野におけるＩＣＴの利活⽤に関する検討を⾏って
いる。
パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）とは、⼀般的には、⽣涯にわたる個⼈の保健医療情
報（健診・検診情報、予防接種歴、薬剤情報、本⼈が⾃ら⽇々測定するバイタル等）であり、
電⼦記録として本⼈・家族等が把握し、健康増進等に活⽤することが期待されている。我が国
においては、平成 27（2015）年頃から、「パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）利活⽤研
究事業」（ＡＭＥＤ）や「国⺠の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会」等におい
て検討が進められてきた。また、⺠間事業者が主体となり、製薬や医療機器のみならず保険や
通信等の幅広い業種の事業者により構成されるＰＨＲ事業者団体の設⽴に向けた検討を進
めている。
直近では、「データヘルス改⾰推進本部」が令和３（2021）年６⽉に策定した「データヘル
ス改⾰に関する⼯程表」に基づき、国⺠・患者が、スマートフォン等を通じて、⾃⾝の保健医療
情報をマイナポータル等においてワンストップで利活⽤できる環境整備や⺠間事業者による個⼈
情報の取扱いを整理した指針の策定等に取り組んでいる。
⽇本健康会議
⽇本健康会議は、産学官はじめ各界が連携して、健康寿命の延伸や医療費の適正化に向
けた取組を⺠間主導の活動として推進している。平成 27（2015）年発⾜時に、予防・健康
づくりの⽬標を定めた「健康なまち・職場づくり宣⾔ 2020」を採択した。令和２（2020）年に
は多くの項⽬で⽬標が達成された。また、平成 28（2016）年３⽉には、⽇本医師会、⽇本
糖尿病対策推進会議及び厚⽣労働省は、糖尿病性腎症重症化予防の連携協定を締結し、
同年４⽉には国レベルでプログラムを策定（平成 31（2019）年４⽉改定）する等、全国展
開に向けた糖尿病性腎症の重症化予防の対策の在り⽅を⽰すとともに、協⼒体制の基盤整備
を進めている。
令和３（2021）年度は「健康づくりに取り組む 5 つの実⾏宣⾔ 2025」が採択され、予防・
健康づくりを推進している。

第３章 Ⅲ

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