２ 関連する取組
＜領域全体に係る取組＞
○ 平成 30（2018）年から段階的なたばこ税率の引上げ（令和３（2021）年 10 ⽉まで）及
び加熱式たばこの課税⽅式の⾒直し（令和４（2022）年 10 ⽉まで）が⾏われた。また、旧３
級品の特例税率を令和元（2019）年９⽉に廃⽌された。
○ 注意⽂⾔表⽰規制及び広告規制については、平成 30（2018）年 12 ⽉に財政制度等審議
会たばこ事業等分科会において、「注意⽂⾔表⽰規制・広告規制等の⾒直し等について」が取り
まとめられ、注意⽂⾔の表⽰⾯積を 50％以上に拡⼤する等の規制が令和２（2020）年７⽉
より全⾯適⽤された。
○ 「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」から 10 年以上が経過しており、また喫煙の健康影響
やたばこ対策の重要性について普及啓発を⼀層推進する必要が出てきた状況の下、「喫煙と健康
喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を取りまとめた（平成 28（2016）年８⽉）。
○ 東京オリンピック・パラリンピックを契機に、受動喫煙防⽌対策の強化を⽬指し、改正健康増進法
の段階的施⾏（令和２（2020）年４⽉全⾯施⾏）を実施。その結果多数の者が利⽤する
施設等において原則屋内禁煙が義務化された。
○ たばこ規制枠組条約の締約国として COP１（平成 18（2006）年）〜COP９（令和３
（2021）年）（締約国会議）に参加した。
○ 医療や健診等種々の保健事業の現場において、禁煙⽀援や受動喫煙対策

5）

を普及していくた

め、｢たばこ・アルコール対策担当者講習会｣により、保健医療従事者向けの研修会を実施。

＜各⽬標項⽬に係る取組＞
① 成⼈の喫煙率の減少（喫煙をやめたい⼈がやめる）
○ ｢標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】｣において、健診当⽇からの喫煙に関する保健指
導の内容が強化されたことを踏まえ、｢禁煙⽀援マニュアル（第⼆版）｣に改訂（平成 25
（2013）年４⽉)。また、受動喫煙に関する状況の変化、加熱式たばこの登場等の環境変化を
受け、禁煙⽀援マニュアル（第⼆版）の増補改訂（平成 30（2018）年５⽉ 31 ⽇）を⾏っ
た。
○ 禁煙週間（５⽉ 31 ⽇〜６⽉６⽇）及び世界禁煙デー（５⽉ 31 ⽇）に、記念イベントの開
催及びウェブサイトを活⽤した情報提供等を実施した。
○ スマート・ライフ・プロジェクト

6）

に参画している企業・団体・⾃治体と協⼒・連携し、国⺠運動とし

て禁煙施策を推進。禁煙に独⾃に取り組んだ組織・団体を事例集として取りまとめ、好事例の横
展開を図った。
② 未成年者の喫煙をなくす
○ 地⽅⾃治体による未成年者喫煙防⽌対策を効果的に推進するため、学校保健担当者等を対
象とした未成年者の喫煙防⽌に効果的な教育⽅法等を指導する講習会等を実施。
○ 厚⽣労働科学研究費補助⾦を⽤い、喫煙状態も含め、未成年者の健康課題及び⽣活習慣に
５.（５）喫煙

344

第３章 Ⅱ