［野菜摂取量の平均値］
評価は「C 変わらない」であった。健康⽇本 21（第⼀次）では、292g（平成９（1997）年）
から 295g（平成 21（2009）年）と有意な変化は⾒られなかった。健康⽇本 21（第⼆次）で
は、282g（平成 22（2015）年）から 275g（令和元（2019）年）と有意な変化は⾒られな
かった。全ての年代で⽬標（350g）に達しておらず、変化していない。また、若い年代で摂取量が少
ないことが平均値を下げている。
取組との関係では、国、⾃治体、事業者等で、⾷環境整備、⾏動変容のための取組が実施され
たが、実際の⾏動変容や摂取量の増加には影響していないと考えられる。
［果物摂取量 100g 未満の者の割合］
評価は「D 悪化している」であった。70 歳代以外の全ての年代で、100g 未満の者の割合が増加
していることが要因である。
果物に特化した取組は少ないことから、果物摂取量の増加に貢献する効果が⾒られていないと考
えられる。
③ 共⾷の増加（⾷事を１⼈で⾷べる⼦どもの割合の減少）
評価は「A ⽬標値に達した」であった。評価のためのデータを収集する調査が、ベースライン後になく
なったため、中間評価及び最終評価は研究で把握した値を⽤いた。サンプリング⽅法と⼈数が異なる
ことに留意が必要であるが、⾷事を１⼈で⾷べる⼦どもの割合は、朝⾷、⼣⾷ともにベースラインから
中間評価、最終評価まで順調に減少している。
④ ⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む⾷品企業及び飲⾷店の登録数の増加
本⽬標は、２つの指標からなり、全体の評価は「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾
向にある（⽬標年度までに⽬標到達が危ぶまれる）」であった。
［⾷品企業登録数］
評価は「A ⽬標値に達した」であった。⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組み、スマート・ライフ・プ
ロジェクト 26）に登録のあった企業数は⽬標に達した。この要因としては、企業が⾷品中の⾷塩の低減
を推進することを、国、学会等が後押ししたことが効果的であったと考えられる。また、学会等では、⽇
本⾼⾎圧学会が減塩⾷品リスト公表や減塩サミットを開催し、国⽴循環器病研究センターがかるし
おプロジェクトを実施し、⾷品中の減塩の必要性を普及した。国では、スマート・ライフ・プロジェクトでの
表彰、⾷品の栄養成分表⽰の義務化（ナトリウムは⾷塩相当量での表⽰）を実施した。
［飲⾷店登録数］
評価は「B* 現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある（⽬標年度までに⽬標到達が
危ぶまれる）」であった。⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組み、⾃治体から報告された店舗数
（エネルギーや⾷塩控えめ、野菜たっぷり、⾷物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの提供に取り組
む店舗数）は、現時点で⽬標値に達していないが、改善傾向にある。しかし、近年、登録数が減少
しており、⽬標年度までに⽬標達成が危ぶまれる。
改善傾向にある要因として、飲⾷店等がヘルシーメニューを提供することを、⾃治体、国、学会等が
５.（１）栄養・⾷⽣活

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第３章 Ⅱ