後押ししたことが効果的であったと考えられる。加えて、国は、健康⽇本 21（第⼆次）の実施ととも
に、⾏政栄養⼠の業務指針を改定し、健康づくりや栄養・⾷⽣活の改善に取り組むための具体的な
内容の⼀つとして、⾷を通じた社会環境の整備の促進を位置付けた。⾃治体では、全都道府県の健
康増進計画で⾷塩摂取量の減少に関する⽬標が設定された。また、令和２（2020）年に厚⽣労
働科学研究で実施した調査では、全国の都道府県と保健所設置市のうち 77％で外⾷・中⾷を通
じた健康的な⾷事や健康・栄養情報の提供促進の制度があり、制度がある場合の対象は外⾷
97.9％、中⾷（持ち帰り弁当や総菜）90.6％と、ともに⾼かった。
また、国は、健康な⾷事の普及の⼀環として、事業者等が⽣活習慣病予防・健康づくりを⽬的とし
て提供する⾷事の⽬安を提⽰（650kcal 未満の場合、１⾷当たり⾷塩相当量３g 未満）した。
健康な⾷事を展開する学会等の取組として、⽇本栄養改善学会・⽇本給⾷経営学会等 13 学協
会のコンソーシアムによる「健康な⾷事・⾷環境」認証制度が開始された。
図表Ⅱ-５-(１)-27︓健康的な⾷事や健康・栄養情報の提供促進制度のある⾃治体の状況
図表 27－１︓健康的な⾷事や健康・栄養情報の提供促進制度の有無

22.6%

77.4%

制度あり

制度なし

図表 27－２︓制度ありの⾃治体において外⾷・中⾷を対象としている割合
(％)

外⾷⼜は中⾷を対象としている割合

100

97.9
90.6

80

60

40

20

0
外⾷

中⾷

資料︓厚⽣労働科学研究「健康⽇本 21（第⼆次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向け
た研究」（研究代表者 辻⼀郎）39)
注

︓都道府県、保健所設置市 153 ⾃治体に調査票を郵送し 124 ⾃治体から回答を得た
５.（１）栄養・⾷⽣活

第３章 Ⅱ

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