＜各⽬標項⽬に係る課題＞
① 成⼈の喫煙率の減少（喫煙をやめたい⼈がやめる）
○ 成⼈の喫煙率の低下は近い将来の喫煙関連疾患の発症や死亡の減少につながる主要指標で
あり、短期の喫煙による健康被害を減らす上で重要である 17）。
○ 厚⽣労働科学研究で実施している主要なたばこ政策のインパクトの評価やたばこ規制の国際⽐
較の結果を参考にして、引き続き、たばこ規制枠組条約を踏まえた規制の検討と着実な実⾏が必
要である。国⺠の健康を守る観点を踏まえ、たばこ規制枠組条約の趣旨に基づいたたばこ税率の
在り⽅に対する更なる検討、たばこ製品の警告表⽰に対する規制を組み合わせて強⼒に進めるこ
とが重要である。
○ 我が国の保健医療の制度やクイットライン、ＩＣＴ等を活⽤した、多くの喫煙をやめたい喫煙者を
⽀援する保健医療のシステムの構築が必要である。
○ 医療や健診等種々の保健事業において、短時間禁煙⽀援を普及するための指導者養成の推
進が望まれる。対⾯型の研修だけでなく、忙しい保健医療従事者が参加しやすい開催⽅式（オン
ライン研修、e ラーニング等）の導⼊と普及が必要である。
○ 世界保健機関の世界禁煙デー等に合わせて、たばこの健康影響（特に加熱式たばこ）、禁煙
治療、我が国のたばこ対策の現状や課題等について、国⺠にわかりやすく、かつ⾏動変容を促すイ
ベントやメディア・キャンペーンの開催⽅法の検討と実施が必要である。
② 未成年者の喫煙をなくす
○ 未成年者の喫煙率の低下は短期間の喫煙による健康被害の減少につながらないが、家庭や学
校等での受動喫煙対策や成⼈の喫煙率の減少に伴って、未成年者の喫煙率の低下がみられるこ
とから、たばこ対策全般の効果を中・⻑期的に評価する上での重要な指標である 17）。
○ 未成年者の喫煙率の低下のためには、成⼈喫煙率の減少と同様、たばこ規制枠組条約に基づ
いた⼀層の対策の強化が必要である。
○ 未成年者の喫煙防⽌に焦点を当てた取組として、教育機関・児童福祉施設等での敷地内禁煙
の徹底、学校を中⼼とした喫煙防⽌教育の更なる普及、未成年者へのたばこ煙の曝露の減少に
向け、家庭や地域と連携した喫煙防⽌や受動喫煙防⽌の教育活動の推進、⼩売店に対する指
導や店頭での周知の徹底が必要である。
③ 妊娠中の喫煙をなくす
○ 妊娠中及び出産直後の⺟親の喫煙率の低下は、妊娠出産のアウトカムの改善だけでなく、出⽣
児の⻑期的な健康の改善につながる。また、妊娠中の禁煙の介⼊はたばこの煙のない家庭をつくる
上での重要な⼊⼝となる。
○ 妊婦の喫煙率低下に焦点を当てた取組として、⺟⼦健康⼿帳の活⽤も含め、妊娠中の喫煙に
よる健康へのリスク等の情報提供が引き続き必要。地域においてこれらの取組が妊娠中から⼦育て
の期間中、シームレスに実施されるために、関係機関が連携・協働した体制の構築が必要である。

５.（５）喫煙

第３章 Ⅱ

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