【必要となる研究】
○ 国⺠健康・栄養調査の⾷事記録では、市販されている⾷品中の⾷塩が低減されても、摂取量に
反映しにくい課題があることから、減塩⾷品の状況を反映する⾷塩摂取量の把握⽅法の検討が必
要である。
ウ 野菜と果物の摂取量の増加
【強化すべき取組】
○ ｢健康な⾷事｣等を通して普及促進を実施する。
○ スマート・ライフ・プロジェクト

26）

や⾷⽣活改善普及運動

37）

等各種運動を通して普及促進を実

施する。
○ 「第４次⾷育推進基本計画｣38）も踏まえ、取組を充実。具体的には、⾷品関連事業者等は、
様々な体験活動の機会の提供や、健康に配慮した商品メニューの提供等に、｢⽣活習慣病予防
その他の健康増進を⽬的として提供する⾷事について（⽬安）｣等も活⽤しつつ、積極的に取り
組むよう努める。あわせて、地域の飲⾷店や⾷品関連事業者等の連携を通じて、主⾷･主菜･副
菜を組み合わせた⾷事を⼊⼿しやすい⾷環境づくりに取り組むよう努める。また、野菜や果物摂取
を促すため、カット野菜、カットフルーツ等新たな需要に向けて、とりわけ現在⾷べていない⼈が⼿に
取りやすい⾷環境づくりを充実する。
【必要となる研究】
○ ⽣活習慣病等の予防のために必要な１⽇当たりの野菜摂取量等を検討する。
○ 野菜及び果物の適切な摂取を促すために効果的な取組⼿法を開発する。
③ 共⾷の増加（⾷事を１⼈で⾷べる⼦どもの割合の減少）
モニタリングが難しいことから、今後の⽬標に⼊れるか検討が必要であるが、共⾷頻度が⾼い児童・
⽣徒ほど⾷物摂取状況等が良いことから、その後のライフコースを⾒据えた⾷習慣の確⽴につなげるこ
とによる健康への影響に資する効果や、⾷⽣活が⼤きく変化し、多様化している現代において、家族
単位の共⾷から、地域で⽀え合う共⾷の場づくりの効果等についても整理が必要である。
④ ⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む⾷品企業及び飲⾷店の登録の増加
【強化すべき取組】
○ 「⾃然に健康になれる持続可能な⾷環境づくりの推進に向けた検討会」43）を踏まえ、減塩を軸
に、健康無関⼼層への啓発を含め、適切な栄養・⾷⽣活情報の提供⽅法の開発等⾃然に健康
になれる⾷環境づくりを産学官等が連携して推進する仕組みを検討する。また、⾃治体の⾷環境
整備の取組の実態を踏まえ、産学官等の取組との整合性や連携を検討する。
【必要となる研究】
○ 減塩のための⾷環境整備に関する政策研究（何をするとどれだけ⾷塩量が低減し、健康に寄与
５.（１）栄養・⾷⽣活

第３章 Ⅱ

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