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最終評価報告書 第3章(Ⅱ5~Ⅳ) (156 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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しかしながら、会議の開催に留まっている協議会もあるため、厚⽣労働省では、令和元
(2019)年 9 ⽉にガイドラインを改訂し、地域保健と職域保健の関係者が連携した幅広い取
組の推進や、「実⾏」を重視した柔軟なPDCAサイクルに基づく事業展開の推進等具体的な
取組の実施にまでつなげていくことを⽰した。また、厚⽣労働省では、毎年、地域保健と職域保
健の関係者を集めた「地域・職域連携推進関係者会議」を開催し、健康課題に対応する各種
施策を展開していくために必要な知識や情報の提供、実施事例の報告等を⾏っている。さらに、
厚⽣労働科学研究においても、「地域・職域連携推進事業の進め⽅ 地域特性に応じた効果
的な展開のために」(⼿引き)で事業の進捗チェックリストや先進事例を⽰す等取組の推進に
向けた⽀援を⾏っている。
⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的実施
⾼齢者の⼼⾝の多様な課題に対応し、きめ細かな⽀援を実施するため、後期⾼齢者医療
広域連合のみならず、市⺠に⾝近な市町村が中⼼となって、介護保険の地域⽀援事業や国⺠
健康保険の保健事業と⼀体的に後期⾼齢者の保健事業を実施する「⾼齢者の保健事業と介
護予防の⼀体的な実施」の法的な枠組みが、令和 2(2020)年度から開始されている。この
取組を推進するため、後期⾼齢者医療広域連合から市町村へ⾼齢者保健事業を委託し、①
事業全体のコーディネートや企画調整・分析等を⾏う医療専⾨職、②⾼齢者に対する個別的
⽀援や通いの場等への関与等を⾏う医療専⾨職について配置する費⽤等を、国が後期⾼齢
者医療調整交付⾦のうち特別調整交付⾦により⽀援している。加えて、後期⾼齢者医療広域
連合や市町村の職員を対象とする保健事業実施に関する研修や市町村の取組状況の把握
等を⾏う「⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的実施の全国的な横展開事業」等を通じて、
取組の推進を⽀援している。
成果連動型⺠間委託契約⽅式
PFS(Pay For Success)とSIB(Social Impact Bond)
⾏財政事情の厳しさが増すとともに、地域の社会的課題は複雑化してきている状況の中で、
⾏政⾃らが無駄をなくし、公共サービスの質の向上を図る意識を⾼めるとともに、官⺠が連携して
社会的課題の解決を図っていく効率的、効果的な事業⼿法として、新たな官⺠連携⼿法であ
る成果連動型⺠間委託契約⽅式(PFS)の活⽤を推進している。
成果連動型⺠間委託契約⽅式(PFS/SIB)を導⼊した事業とは、国⼜は地⽅公
共団体が⺠間事業に委託等して実施させる事業のうち、解決すべき⾏政課題に対応した成果
指標を設定し、⽀払額が当該成果指標の改善状況に連動するものである。ソーシャル・インパク
ト・ボンド(SIB)によるPFS事業は、当該事業に係る資⾦調達を⾦融機関等の資⾦提
供者から⾏い、その償還等が成果指標値の改善状況に連動した地⽅公共団体等からのPF
Sの⽀払額等に応じて⾏われるものである。
政府は、活⽤が進んでいる医療・健康、介護に加え、再犯防⽌の3分野を重点分野と設定
し、それらの分野におけるPSF活⽤団体数を令和 4(2022)年度末までに 100 団体にす
る⽬標を掲げ、その活⽤推進のため、成果連動型⺠間委託契約⽅式(PFS)共通ガイド

第3章 Ⅲ

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