り・環境整備」に取り組む⾃治体を表彰し、好事例の横展開を図っている。
○ 国⼟交通省の「まちづくり」14）や、経済産業省の「健康経営」15）、「健康寿命延伸産業創出推
進事業」16）等、関連省庁の取組との連携・協⼒を図り、運動しやすい環境整備を推進している。

３ 各⽬標項⽬の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各⽬標項⽬の評価の要因分析＞
① 「⽇常⽣活における歩数の増加」
評価は「C 変わらない」であった。⽬標を達成できなかった要因としては、歩数の増加を⽬的とした
様々な活動を展開したにも関わらず、機械化・⾃動化の進展や移動⼿段の発達等、⽣活環境の変
化が労働場⾯、家庭場⾯、移動場⾯における歩⾏機会の減少をもたらしたことが考えられる。特に、
経年的な推移の分析においては 20 歳〜64 歳の⼥性で有意に減少しており、20 歳〜64 歳の⼥
性は歩数に関して⽣活環境の変化の影響を強く受けている可能がある。
○ ⽇常⽣活における歩数は「⽣活活動」を反映していると考えられ、労働場⾯・家庭場⾯・移動場
⾯における歩数の総数である。
○ 健康⽇本 21（第⼀次）における「⽇常⽣活における歩数の増加」の最終評価は「悪化している」
であり、男⼥ともに約 1,000 歩減少していた。この結果を受け、健康⽇本 21（第⼆次）において
は性別、各年齢階層別にいずれも約 1,500 歩の増加を⽬標に掲げたが、⽬標達成は困難な状
況である。しかしながら、第⼀次と異なって歩数の減少が観察されなかった点に着⽬する必要がある
17）

。

○ 平成 18（2006）年に策定した⾝体活動ガイドラインは、「健康づくりのための運動指針 2006
（エクササイズガイド）」であり、「運動」に焦点を当てたガイドラインであった。第⼀次において歩数
が減少したことを受けて、健康⽇本 21（第⼆次）の開始に合わせて作成したアクティブガイドは、
「運動」から「⾝体活動」に焦点を移して、⽣活の中で歩くことを奨励した。さらに、「プラステン」（10
分の歩⾏は約 1,000 歩に相当）をメインメッセージにして⽣活の中でこまめに動くことを奨励した。
○ 以上のような取組により、歩数の減少速度を抑制している可能性が考えられる。しかしながら、平
成 12（2000）年から令和元（2019）年までの 20 年間のトレンドを⾒ると、20 歳〜64 歳で
は男⼥とも、平均歩数がゆるやかに低下している。65 歳以上においては、男性では平成 27
（2015）年から令和元（2019）年で減少、⼥性では平成 12（2000）年から平成 21
（2009）年で減少を認めた。引き続き、⽣活の中で歩くことを啓発していく必要がある。
○ 健康⽇本 21（第⼆次）の⽬標を達成するためのツールとして策定したアクティブガイドの都道府
県における政策⽴案時における利⽤率は約 30%と低く（図表 Ⅱ-５-(２)-15）18）、全国の
7,000 ⼈の成⼈を対象に実施したインターネット調査の結果、アクティブガイドの認知度は約 15％
であったと報告されており 19）、⾃治体や国⺠への周知が課題である。
○ 性別・年代別に平均歩数を⾒ると、男⼥ともに 60 歳を境に著しく減少している（図表 Ⅱ-５(２)-16）。また、都道府県別にみた平均歩数は公共交通機関が発達している地域が多いことや、
その傾向は⼥性と⽐較して男性において顕著である（図表 Ⅱ-５-(２)-17）。このことから、定
年退職に伴って労働場⾯や移動場⾯における歩⾏の減少が 60 歳以降の歩数の減少に影響して
５.（２）⾝体活動・運動

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第３章 Ⅱ