○ 各地域の⾷塩摂取についての実態把握と分析を通じた対策を⽴案、実施、評価した。
○ 保育所、学校等における適切な栄養管理による給⾷の提供を実施した。
○ ⾷品関連事業者による減塩⾷品・減塩メニューの開発、販売がされている。
○ ⽇本⾼⾎圧学会は、減塩委員会の活動として減塩サミットを開催し、減塩⾷品リストを公開、減
塩化の推進に成果をあげた製品の表彰（減塩⾷品アワード）、「減塩の⽇」の設定（毎⽉ 17 ⽇、
平成 29（2017）年４⽉開始）等を実施した。
○ 国⽴循環器病研究センターは、循環器病予防のための「かるしおプロジェクト」（減塩プロジェクト）
として、かるしおレシピの開発、かるしお認定制度等を実施した。
ウ 野菜と果物の摂取量の増加
○ 栄養バランスのとれた⾷事が様々な⾷事の提供場⾯で広がりをもって展開されるよう、「⽣活習慣
病予防その他の健康増進を⽬的として提供する⾷事の⽬安」を策定し、副菜からの野菜摂取量の
⽬安を提⽰した。
○ スマート・ライフ・プロジェクト

26）

において、⾷⽣活の具体的アクションとして、１⽇に＋１⽫（約

70ｇ）の野菜をとることを推奨した。
○ 全都道府県の健康増進計画で野菜・果物の摂取量の増加に関する⽬標が設定された 40）。
③ 共⾷の増加（⾷事を１⼈で⾷べる⼦どもの割合の減少）
○ ｢第２次⾷育推進基本計画｣（平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度までの５
年計画）の重点課題の⼀つとして、｢家庭における共⾷を通じた⼦どもへの⾷育の推進｣が掲げら
れたことを踏まえ、関係府省と連携した取組を実施した。「第３次⾷育推進基本計画」（平成 28
（2016）年度から令和２（2020）年度）及び「第４次⾷育推進基本計画」38）（令和３
（2021）から令和７（2025）年度）でも引き続き、朝⾷⼜は⼣⾷を家族と⼀緒に⾷べる「共
⾷」の回数を増やすことを⽬標として設定した。
○ ｢健やか親⼦ 21（第２次）｣（平成 27（2015）年４⽉開始）において、｢家族等誰かと⾷
事をする⼦どもの割合｣を参考とする指標として設定した。
④ ⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む⾷品企業及び飲⾷店の登録数の増加
○ 「⾃然に健康になれる持続可能な⾷環境づくりの推進に向けた検討会」（令和３（2021）年
２⽉設置）において、関係省庁との連携の下、産学官等の連携体制による効果的な減塩アプ
ローチ等の推進について、健康関⼼度等の程度にかかわらず、誰もが⾃然に健康になれるようにす
る視点に加え、この⾷環境づくりに参画する事業者の取組が社会に広く評価され、事業機会の拡
⼤にもつながり得る視点を踏まえて検討し、報告書を取りまとめた（令和３（2021）年６⽉）43）。
同報告書や東京栄養サミット 2021 での⽇本政府コミットメント（誓約）を受け、「健康的で持続
可能な⾷環境戦略イニシアチブ」を始動（令和４（2022）年３⽉〜）。「⾷塩の過剰摂取」を
始め、全世代や⽣涯の⻑きにわたり国⺠に⼤きく影響し得る栄養⾯の課題等について、産学官等
が連携して取り組んでいく。
５.（１）栄養・⾷⽣活

第３章 Ⅱ

253