Ⅳ 健康⽇本 21（第⼆次）最終評価の総括
１．基本的な⽅向ごとのまとめ
（１）健康寿命の延伸と健康格差の縮⼩
⽣活習慣病の予防及び社会⽣活を営むために必要な機能の維持及び向上等により「健康
寿命の延伸」を実現することが重要であり、あらゆる世代の健やかな暮らしを⽀える良好な社会
環境を構築することにより、「健康格差の縮⼩」を実現することが重要であるという考えに基づき⽬
標を設定した。
最終評価においては、健康寿命の延伸及び男性の健康格差（健康寿命の最⻑県と最短
県の差）の縮⼩に関しては⽬標に達したが、⼥性においては健康格差が拡⼤していた。
今後、健康寿命を更に延伸し、健康格差の縮⼩を⽬指すためには、それらの促進要因や阻
害因⼦等を明らかにし、各領域における各対策がどの程度⽣活習慣病を減らすことが可能か等、
健康寿命の延伸の要因やそれに対する対策による健康寿命の延伸期間を具体的に推定する
ためのエビデンスが必要である。健康寿命の延伸に関しては都道府県格差が⾒られるため、各都
道府県で⾏っている施策等との関連も含め、要因に関しても検討していく必要がある。また、⽣
活習慣等の変化から健康寿命の延伸に⾄るまでの時間差も含めた検討も必要であると考えら
れる。引き続き、健康寿命に影響する因⼦を解明するための研究を⾏い、今後の⽣活習慣病
対策等に反映していく。
健康格差に関しては、健康⽇本 21（第⼆次）では、健康寿命の都道府県格差（最⻑県
と最短県の差）を指標として設定していたが、最⻑県と最短県の差だけでは⼗分に格差を把握
できているとはいえず、今後は格差の把握⽅法（最⻑と最短の差でよいのか）を検討するととも
に、市町村格差等より⼩さい単位での地域間格差や、保険者間格差、所得・学歴・職業等の
社会経済的要因による格差等、地域間格差以外の格差についても検討していく必要がある。
令和元（2019）年５⽉に作成された「健康寿命延伸プラン」においては、2040 年までに、
健康寿命を男⼥ともに３年以上延伸し、75 歳以上とすることを⽬標として、「健康無関⼼層も
含めた予防・健康づくりの推進」や「地域間の格差の解消」に向け、「⾃然に健康になれる環境
づくり」や「⾏動変容を促す仕掛け」等新たな⼿法も活⽤し、①次世代を含めた全ての⼈の健や
かな⽣活習慣形成等、②疾病予防・重症化予防、③介護予防・フレイル対策、認知症予防の
３分野を中⼼に取組を推進することとしており、これらの取組も踏まえ、⼀体的に健康寿命延
伸・健康格差の縮⼩に取り組んでいく。
疾病や障害を有したとしても、⽇常⽣活への制限が最⼩限にとどまり、主観的に健康観を保
つことができる社会づくりや福祉の充実等によって、⽇常⽣活に制限のない期間を延ばすことが望
まれる。

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第３章 Ⅳ