４ 今後の取組と課題
＜領域全体としての課題＞
○ 実態把握と分析として、都道府県間等の地域間格差とその要因の把握の他、多様な社会経済
背景やライフスタイルの中でどのような集団に課題が⼤きいのかの把握を更に進めることが必要であ
る。国⺠全体とともに、課題が⼤きい集団に焦点をあてた対策が必要である。
○ 取組と効果の関連を予測した計画、モニタリング・評価の仕組みが必要である。どのような取組が
効果があり、効果がなかったかの分析、特に⾷環境整備の効果の把握が課題である。
○ 各主体の取組がつながるような仕組みが必要である。健康⽇本 21（第⼆次）の減塩の取組の
例では、国、⾃治体、学会が事業者の取組を後押し、減塩の⾷環境整備につながっている。
○ 誰もが⾃然に健康になれる社会環境（⾷環境を含む）と、国⺠の⾏動変容につながる取組が
課題である。健康寿命延伸プラン（令和元（2019）年５⽉）には、栄養サミット 2020 を契機
とした⾷環境づくりに取り組むこと、令和２（2020）年、令和３（2021）年の「成⻑戦略フォ
ローアップ」には、健康無関⼼層も含め⾃然に健康になれる⾷環境づくりの推進に向けて産学官等
の連携体制を構築し、総合的な施策を講じていくことが記載されており、その確実な実施が求めら
れている。
○ 誰もが⾃然に健康になれる⾷⽣活の実現に向けて、ターゲットに応じた効果的な介⼊⼿法の検
討が必要である。また、健康的な⾷品の開発・流通・利⽤の促進を⽬的に、栄養プロファイリングモ
デルの開発・活⽤が国際的に進んでいる。こうした動きを踏まえ、減塩を含めた⾷環境整備の⼀環
として、各栄養素等の適切な摂取の参考となるよう、⽇本版栄養プロファイリングモデルの実⽤化に
向けた検証研究が必要である。
○ 健康寿命の延伸に向けて、国⺠にとって参加・継続しやすい栄養・運動・休養等の分野横断の
複合型の取組が促進されることが必要である。

＜各⽬標項⽬に係る課題＞
① 適正体重を維持している者の増加（肥満、やせの減少）
【強化すべき取組】
○ ⾷事摂取基準を改正（令和２（2020）年度より運⽤開始）するとともに普及促進を図る。
○ 特定健康診査・特定保健指導における肥満者への保健指導を充実させる。
○ 課題が⼤きい集団に焦点化した取組を強化する。
○ ⼥性のやせは、若い世代だけでなく 40 歳代〜50 歳代でも⼀定数いることが明らかになっており、
フレイル※1予防の観点からも対策が必要である。

※1

フレイルは、要介護状態に⾄る前段階として位置づけられるが、⾝体的脆弱性のみならず精神・⼼

理的脆弱性や社会的脆弱性などの多⾯的な問題を抱えやすく、⾃⽴障害や死亡を含む健康障害
を招きやすいハイリスク状態を意味する。
５.（１）栄養・⾷⽣活

第３章 Ⅱ

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