最終評価報告書 第3章(Ⅱ5~Ⅳ) (57 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》 |
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図表 17-1︓男性
図表 17-2︓⼥性
資料︓厚⽣労働省「平成 28 年国⺠健康・栄養調査」より作図
② 「運動習慣者の割合の増加」
評価は「C 変わらない」であった。運動(余暇場⾯における⾝体活動)を増加させるためには、運
動を実施するための余暇時間や動機・環境が必要であるが、啓発あるいは環境整備に向けた働きか
けが⼗分でなかったことが「C 変わらない」ことの⼀因だと考えられる。そして、歩数の⽬標と同様に、
20 歳〜64 歳の⼥性における評価は「D 悪化している」であり、歩数や運動習慣者の割合が減少し
ている原因解明を含めて 20 歳〜64 歳の⼥性にターゲットを絞った取組が必要だと考えられる。
○ 第⼀次の健康⽇本 21 における「運動習慣者の割合」の最終評価は「C 変わらない」であった。こ
の結果を受け、第⼆次では性別、各年齢階層別にそれぞれ約 10%の増加を⽬標に掲げたが、第
⼆次においても⽬標達成は困難な状況である。
○ 運動習慣者の割合は、国⺠健康・栄養調査における⾝体状況調査票を⽤いて調査した値であ
る。調査時に、回答者に「運動とは、スポーツやフィットネス等の健康・体⼒の維持・向上を⽬的とし
て、計画的・定期的に⾏うもの」と伝えた。集計においては、1回 30 分以上の運動を週2回以上
実施し、1年以上継続している者を「運動習慣のある者」とした。
○ 「運動」は「⽣活活動」とは異なる定義であるが、⽣活の場⾯別に分類すると、余暇場⾯の⾝体
活動となる。
○ 性別・年代別に運動習慣者の割合を⾒ると、男性では 60 歳代から、⼥性は 50 歳代から運動
習慣者の割合が増加しており(図表Ⅱ-5-(2)-18)、その原因として男性においては定年退職、
⼥性においては家庭環境の変化や定年退職にともなう余暇時間の増加があると推測される。
○ 平成 22(2010)年から令和元(2019)年におけるトレンドは、20 歳〜64 歳の⼥性を除い
て統計的に有意な傾向は確認できないが、平成 12(2000)年から令和元(2019)年までの
トレンドは男⼥ともに 20 歳〜64 歳についてはゆるやかに低下している。また、20 歳〜64 歳の⼥
性においては平成 22(2010)年と⽐較して令和元(2019)年は統計的に有意に低い割合
を⽰していた(p<0.01)。⼀⽅で、65 歳以上について 20 年間のトレンドでみると、⼥性ではゆるや
5.(2)⾝体活動・運動
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第3章 Ⅱ