よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


最終評価報告書 第3章(Ⅱ5~Ⅳ) (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

④ ⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む⾷品企業及び飲⾷店の登録数の増加
【指標設定の背景】
海外の研究で、⾷品中の⾷塩量の規制が、⾼⾎圧対策において費⽤対効果が⾼いことが⽰され
ている

10)

。市販⾷品や外⾷の栄養成分の改善は、多くの⼈に影響を与え、特に⾷⽣活に対して無

関⼼な層や時間等の条件により実⾏しにくい層に⼤きな影響をもたらすことが期待できる。
【今回の評価】
⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む⾷品企業及び飲⾷店の登録数は、⾷品企業と飲⾷店に
分けて集計している。
⾷品企業については、⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組み、スマート・ライフ・プロジェクト

26)



登録のあった企業数を把握し、中間評価の時点で⽬標を達成した。中間評価以降は把握されてい
なかったため、最終評価に際し、スマート・ライフ・プロジェクト参画企業へのアンケートを実施した(令
和4(2022)年3⽉)。⾷品中の⾷塩⼜は脂肪の含有量について、従来品と⽐べて 10%以上
の低減を⾏っていると回答した⾷品企業のうち、中間評価時点で計上されていた企業を除くと14社で
あったため、少なくとも 117 社は⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組んでいると考えられる。
飲⾷店については、⾃治体からの報告(エネルギーや⾷塩控えめ、野菜たっぷり・⾷物繊維たっぷり
といったヘルシーメニューの提供に取り組む店舗数)により把握し、ベースラインからの相対的変化率
+41.4%であり5%を超えて改善しているが、⽬標を達成していない。平成 30(2018)年、令和
元(2019)年と減少しており、⽬標達成が危ぶまれる。
図表Ⅱ-5-(1)-21︓⾷品中の⾷塩や脂肪の低減に取り組む⾷品企業の登録数の推移

資料︓厚⽣労働省健康局健康課による把握(スマート・ライフ・プロジェクト登録時の調査票による
把握)

5.(1)栄養・⾷⽣活

第3章 Ⅱ

247