また、上述のような健康への投資を促す取組と同時に、適切なヘルスケアサービスの創出という
観点から、サービスの質及び信頼性の確保に向けて、業界⾃主ガイドラインの策定⽀援及びエビ
デンスの構築に向けた実証事業や評価の在り⽅の検討を進めている。
具体的には、フィットネスや遠隔医療相談等の分野において、業界⾃主ガイドラインの策定⽀
援を⾏っており、令和 7（2025）年度までに各分野で業界⾃主ガイドラインが策定され、計
1,000 企業・団体等が使⽤することを⽬指している。
また、⽣活習慣病等の各疾患領域の学会により、エビデンスの構築や評価に関する学会とし
ての考え⽅を整理した指針等の作成研究の⽀援を⾏うとともに、予防・健康づくりに関するエビデ
ンス構築に共通の課題（適切な試験デザインの在り⽅等）の開発研究の⽀援を⾏っている。
スポーツ基本計画（スポーツ庁）
「スポーツ基本計画」は、スポーツ基本法の規定に基づき、⽂部科学⼤⾂が定めるスポーツに
関する施策の総合的かつ基本的な推進を図るための重要な指針であり、令和４（2022）年
3 ⽉に第３期スポーツ基本計画を策定した（計画期間は令和４（2022）年度から令和 8
（2026）年度まで）。今後 5 年間に総合的かつ計画的に取り組む 12 の施策の⼀つとして、
「スポーツによる健康増進」を掲げており、政策⽬標として地域住⺠の多様な健康状態やニーズ
に応じて、関係省庁で連携しつつ、スポーツを通じた健康増進により健康⻑寿社会の実現を⽬
指している。また、「健康⽇本 21（第⼆次）」に掲げる健康寿命の延伸に、スポーツ実施率の
向上を通じて貢献することも⽬標としている。
具体的な施策⽬標としては、1 回 30 分以上の軽く汗をかく運動を週 2 回以上実施し、1 年
以上継続している運動習慣者の割合の増加等を⽬指している。
（５）その他各種連携を伴う特徴的な取組
⾃然に健康になれる持続可能な⾷環境づくりの推進︓産学官等連携
厚⽣労働省では、活⼒ある「⼈⽣ 100 年時代」の実現に向けて、⾃然に健康になれる持続
可能な⾷環境づくりの推進に向けた産学官等の連携の在り⽅等を検討するため、関係省庁と
連携の下、令和３（2021）年２⽉から検討会（「⾃然に健康になれる持続可能な⾷環境
づくりの推進に向けた検討会」）を開催し、令和３（2021）年６⽉に報告書を取りまとめた。
本検討会では、健康の保持増進に関する栄養学的視点を軸としつつ、事業者等が⾏う環境保
全に関する取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）の達成にも資する
ものとなるよう、議論が進められ、減塩を始めとした各種取組の⽅向性について⽰された。こうした
中、厚⽣労働省では産学官等連携による⾷環境づくりの推進体制として、「健康的で持続可
能な⾷環境づくりのための戦略的イニシアチブ（健康的で持続可能な⾷環境戦略イニシアチ
ブ）」を令和４（2022）年３⽉に⽴ち上げ、今後、本格展開していくこととしている。
こうした⾷環境づくりの推進については、⽇本政府が令和３（2021）年 12 ⽉に主催した
「東京栄養サミット 2021」の成果⽂書（東京栄養宣⾔（グローバルな成⻑のための栄養に関
する東京コンパクト））においても、⽇本政府コミットメントの⼀環として⽰されている。

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第３章 Ⅲ